消費増税前の駆け込み需要と消費増税後の税負担軽減

平成31年度の税制改正に向けた、各省庁の要望が出そろいました。

私たちにとっては嬉しい、消費者の税負担軽減や企業の投資を促す減税措置など、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げ後に予想される、景気減速の回避に向けた要望が目立ちます。

消費税増税後の景気対策では、住宅や自動車など高額な耐久消費財の買い控え緩和策が並びました。

 

駆け込み需要

多くの場合、住宅や自動車などの大型の買い物の場合、企業は消費増税前の駆け込み購入を煽り、早めの購入を持ちかけます。

「消費増税後は、同じ買い物でも、だいぶ損をしてしまいますので、買うなら早い方がいいですよ!」

というようなことを言われると、ついつい、

「そうだな、どうせ買うなら増税前の方がお得だな!」

と思って、財布の紐が緩みます。

財布には入っていない、数千万円という金額の、土地や住宅購入の場合も、増税分の金額が大きいだけに、つい「早くしないと、損をする!」と焦ってしまい、契約を急いでしまいがちです。

 

しかし、増税後は、税制面などで優遇されることも多いので、じつは焦って購入する必要がなかったという場合もあります。

企業側としても、増税後にまったく売れなくなってしまっては困るので、いろいろとサービスをしてくれる可能性もあります。

すでに、今、それを買うと決めているのであればいいのですが、

「べつに、どうしても今でなくてもいいのだけど…」

という人は、

増税前の駆け込みを煽る営業マンの誘惑に打ち勝って、冷静な判断をしたいものです。

各種「税負担軽減」要望

各省庁が、要望している「税負担軽減」は、たとえば次のようなものがあります。

・自動車関連では、経済産業省が、自動車取得税廃止の代わりに導入される新税の、燃費に応じて課税される「環境性能割」の税負担軽減、車検時に納める自動車重量税の「エコカー減税」の延長などを求めています。

・住宅関連では、国土交通省が、借入残高に応じて税負担を、10年間で最大500万円軽くする「住宅ローン減税」の拡充を要望しています。

・子育て関連では、文部科学省が、子や孫への教育費贈与を1,500万円まで非課税とする措置が、今年度で期限切れとなるのに当たり、恒久化を要望しています。

・同じく子育て関連では、配偶者と離婚、死別した人の所得税を減らす「寡婦(寡夫)控除」の対象を、未婚の一人親にも広げるよう求めています。

要望は、この他にもたくさんあります。

おわりに

増税が行われると、基本的には、支払うお金は増えるイメージがあります。

しかし、じつは金利の上昇やインフレのほうが、影響は大きいといえます。

給料(収入)も一緒に上がればいいのですが、必ずしもそうなるとはいえません。

2018年9月1日から、大手銀行が、住宅ローン金利を、0.05%ほどですが、相次いで引き上げました。

今後の、金利の上昇に注目です。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


 

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