だいたいわかる仮想通貨の税金の話「そろそろ知っておかないと やばいよやばいよ~!」

2017年から2018年の年始にかけて、仮想通貨全体が高騰しました。

しかし、相次ぐハッキング事件などの影響もあり、2018年は、年始の高騰から一転、下落傾向の相場が続いています。

一部では、「仮想通貨は終わった」という言葉も聞かれるようになり、市場から退場する人も相次ぎました。

しかし、そんななかにおいて、水面下では、「これから仮想通貨市場が本番を迎える準備が、着々と進んでいる」と考える人たちもたくさんいます。

そんな明るい未来を信じて、耐え続けてきた人たちが、大金を手にする日が近づいているような気もします。

 

しかし、そこで問題になるのが、仮想通貨取引で得た利益に対する税金の問題です。

国も、仮想通貨取引における、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する方針を固めています。

仮想通貨取引 課税逃れ防止強化へ!仮想通貨市場はこれからが本番?

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これから仮想通貨で、大きな利益を出す可能性がある人は、税金についての知識は必須です。

 

仮想通貨の税金

雑所得

日本では、2017年4月に施行された「改正資金決済法」により、仮想通貨は「通貨」として定義されています。

2018年11月現在、仮想通貨の取引で得た利益は、所得税のうちの「雑所得」に分類されています。

職業などにもよりますが、仮想通貨の取引で得た利益が、一定の額を超えると、納税(確定申告)の必要があります。

副業(会社員など)の場合
・仮想通貨による利益が20万が以下でも、住民税の申告が必要になります。
・仮想通貨による利益が20万を超えた場合は、確定申告が必要になります。
専業(専業主婦など)の場合
・仮想通貨による利益が33万円を超えた場合は、住民税の申告が必要になります。
・仮想通貨による利益が38万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

総合課税

「雑所得」は、総合課税の対象です。

総合課税とは、各種の所得を合計して、所得税の金額を計算する方式です。

総合課税の場合、給与所得など、他の収入と合算した金額に応じて、税率が決まります。

また、所得税は、収入に応じて課税率が高くなる累進課税です。

そのため、利益が多くなればなるほど、累進課税によって所得税の税率は高くなり、最大で45%になります。

それに加えて、住民税10%も課せられます。

つまり、合計すると、最大で55%になる可能性もあるということです。

仮想通貨の税率は最大で、所得税45%、住民税10%、合計55%という、極めて高い税率が課せられています。

分離課税

分離課税とは、ある所得を他の所得と合算せずに、別々に分けて課税する方式です。

株式投資やFX(外国為替証拠金取引)が分離課税の対象になり、税率は一律20.315%です。

 

2013年から2037年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

 

 

FX(外国為替証拠金取引)

以前のFX(外国為替証拠金取引)も、現在の仮想通貨と同じ、総合課税の雑所得扱いでした。

FX(外国為替証拠金取引)は、現在でも「雑所得」の扱いですが、租税特別措置法によって、株式投資と同様分離課税になり、税率は、所得税15%、住民税5%の合計20%(2013年から2037年までは、所得税に2.1%の復興特別所得税の加算があるため20.315%)となりました。

この20.315%という半端な数字は、よく、「NISA」や「つみたてNISA」、「iDeCo」等で非課税になるというと、おなじみの数字ですね。

申告分離課税と源泉分離課税

分離課税には、「申告分離課税」と「源泉分離課税」があります。

どちらも、総合課税の対象となる所得と、切り離して税金を考えるます。

申告分離課税は、確定申告により納税者本人がその税額を納めることになります。

一方の、

源泉分離課税は、所得を支払う者が源泉徴収をし、その源泉所得税の納付だけで納税が完結します。

つまり、所得を得る側は、源泉分離課税の対象となる所得については、確定申告で申告する必要がありません。

税制改革の動き

日経新聞の報道によると、財務省は、仮想通貨取引に関して、煩雑な手続きを簡略化することなどにより、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する方針を表明しています。

一方では、財政金融委員会において、

最大55%という仮想通貨に対する非常に高い税率は、国民にとって懲罰的な税制だ!

として、税制改革を求める議論も出はじめました。

現状では、

株式投資やFX(外国為替証拠金取引)
…離課税(20.315%)
仮想通貨
…総合課税(最大55%)

となっていますが、せめて仮想通貨も、株式投資やFXと同じ離課税(20.315%)にして欲しいと強く願います。

ちなみに、FXの場合、総合課税から分離申告課税に変わるのに、14年もかかっています。

 

 

所得税税率

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、2017年以降では、5%から45%の7段階に区分されています。

課税される所得金額に対する所得税の金額は、次の速算表を使用して求めます。(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)

 

所得税の速算表(2017年以降適用)

課 税 さ れ る 所 得 金 額税率控 除 額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

出典:国税庁

税金の計算

上の速算表からも分かる通り、最高税率45%となるのは、課税所得が4,000万円を超える場合です。(住民税10%を加えると55%)

そのため、すべての仮想通貨取引に対して55%の税金がかかるわけではありません

 

上の方でも書きましたが、仮想通貨は、「雑所得」扱いで、総合課税の対象です。

総合課税とは、たとえば会社員などの給与所得者であれば、

給与所得と仮想通貨による雑所得の合計金額から、各種控除額(社会保険控除、生命保険控除、基礎控除など)を差し引いた課税所得金額に対して、所得税の速算表に基づいた税率と控除額を適用して、所得税額を計算します。
それに加えて、課税対象額の10%の住民税が課せられます。

そのため、仮想通貨でいくら利益が出たから、いくら税金を支払うかという計算は、一概には言えません。

 

例えば、「課税される所得金額」が500万円の場合には、求める税額は次のようになります。

(給与所得 + 仮想通貨による雑所得 )☓ 速算表の税率 − 速算表の控除 + 課税所得の10%

細かく言うと、実際には、所得税の2.1%分の復興特別所得税も加算されます。

 

 

だいたい3分でわかる 仮想通貨の税金の話

仮想通貨での利益に対する税金の計算に関して、インターネット上で出ている情報が、必ず自身にも当てはまるりません。

もらっている所得額や、待遇(被扶養者かどうかなど)によっても納税額は変わってきます。

そのため、仮想通貨でいくら儲かったら、いくら税金を払う必要があるのか、具体的な金額を書くことはやめました。

 

しかし、目安として、ひとつだけ、簡単な例をあげてみます。

年収500万円の人が、仮想通貨取引で1億円の利益を得た場合、

所得税 4,200万円
住民税 1,000万円
合計約 5,200万円

ほどの税金を支払うことになります。(端数を含まない大まかな金額です。)

億り人になると、利益の半分以上の税金を支払うことになるということですね。

 

ただ、納税額は、状況により個々に違う場合があるため、税理士や税務署などに相談したほうがいいと思います。

しかし、2016年〜2018年では、仮想通貨取引の税金について、税理士の中でも「仮想通貨の税金の計算方法には自信がない」という場合や、「税務署へ相談にいっても、具体的な計算方法を教えたもらえなかった」などという例も多くあるようです。

それらの場合、「新しいことを勉強していない人」に、あたってしまったのかもしれません。

実際に、これから自分が多額の税金を支払うとなれば、勉強せざるを得ません。

とりあえず、私も勉強のために本を読んでみました。(すでに利益を得た気になっている 笑)

まだ、完璧に理解したとは言えませんが、大まかなことは理解することができたような気がします。

 

だいたい3分でわかる 仮想通貨の税金の話

税金発生のタイミング

仮想通貨で税金が発生するタイミングにもいろいろあります。

基本的には、含み益に対しては課税されることはなく、あくまでも利益が確定したときに税金が発生います。

具体的には、

・取引所で仮想通貨を売却した時
・仮想通貨を店舗等の決済で使用した時
・他の仮想通貨と交換した時
・アービトラージで利益が確定した時
・ICOで買ったトークンを売却した時
・仮想通貨FXで決済した時
・マイニング・エアドロップ、ハードフォークで手に入れた仮想通貨を売却した時

などのときに、税金が発生します。

 

 

税金計算ツール

実は、仮想通貨の取得価格や売却価格について、どの数字を使えばよいのかは、まだ法律で定められていません。(2018年11月現在)

売買が1回であれば、悩む必要もありませんが、数回に分けて購入や売却を行こなっていたり、繰り返しトレードを行っている場合には、なかなか複雑になります。

これについては複雑なので、これ以上詳しくは書けませんが、Cryptact(クリプタクト)など、仮想通貨の税金計算ツールなども多数ありますので、気になった方は調べてみてください。

 

また、私も利用していますが、「BITPoint(ビットポイント)」のように、自動で損益計算を行ってくれる取引所もあります。

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「BITPoint(ビットポイント)」は、今、話題の「リップル(XRP)」など、アルトコインの購入にもおすすめの取引所です。

まだ、口座開設をしていない人は、申し込んでおいて損はない取引所ですよ!

 

税金からは逃げられない?

ちょっと怖い話をします。

基本的に、税務調査は3年後に行われるようです。

つまり、3年間は泳がされます。

なぜなら、そのほうが、たくさんの税金を取れるからです。

もしも、確定申告を行わなかった場合、延滞税加算税(過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税)などのペナルティが課されます。

仮想通貨取引による利益が1億円で、およそ5,200万円の税金が発生すると書きましたしが、一番重いペナルティを含めると、それが7,800万円にまで膨れ上がる可能性があります。

 

更に恐ろしいことに、税金は破産しても免除されません。

もしも払えない場合は、マイホームやマイカーなどの資産は、差し押さえられてしまいます。

借金してでも、税金は払わなくてはいけないということです。

 

自己破産申請が受理された場合でも、税金は免除されません。

所得税、住民税、自動車税、固定資産税等の税金や国民健康保険料等の社会保険料は、自己破産後も払っていかなければなりません。


そもそも自己破産とは、債務で首が回らなくなり、経済的に立て直しのめどがつかなくなった人が、社会的に立ち直れるようにするための制度です。


つまり、一切の債務がなくなれば、時間とともに経済基盤が安定してくるという前提になっています。


よって、一時的に税金の滞納を待ってくれることはあっても、納税自体が免除になることはありません。

厳しいようですが、これが現実です。

 

 

Twitterアンケート

仮想通貨で利益が出た場合、税金についてどうするつもりかを、Twitterでアンケートをしてみました。

ご協力頂き、ありがとうございました!

 

 

その結果、46%の人は正直に支払うという結果になりました。

税金を払うというのは、当たり前といえば当たり前なのですが、みなさん正直だなと思いました。

 

税制上、有利になるまでは売却しないという意見は32%でしたが、それを待っている間に保有している仮想通貨が暴落してしまう危険もあります。

それならば、「税金を支払ってでも、売却しておいたほうが良かった」というケースも考えられますので、ちょっと微妙です。

 

払わない(脱税する)という人も17%ほどいましたが、先に述べた通り、3年後に税務署の税務調査が入るかもしれません。

そうなった場合、多額のペナルティが加算された税金を払うことになります。

利益は、3年間の間に、安心して使ってしまう可能性も高いです。

恐ろしいことに、税金は破産しても免除されません。

そう考えると、今後は、確定申告をしないというのは、ちょっとリスクが高いかもしれません。

 

しかし、自己破産をすれば貸金業者への返済義務はなくなります。

ということは、最悪の場合、「先に借金して税金を払ってから自己破産すれば返済ができる」ということになるのかな? なんて思ってみたりもしますが、せっかく多額の利益を得たのに自己破産というのも悲しいものがあります。

 

残る選択肢として、法人化して節税するという方法があります、こちらはたったの5%でした。

私は、もう少し勉強して、2019年は、法人化を目指そうと思っています。

 

だいたい3分でわかる 仮想通貨の税金の話

おわりに

これまで確定申告をしてたことがない人にとって、仮想通貨で多額の利益が出てしまった場合、どうしようか悩みますね。

仮想通貨の損益は、年内に限り「損益通算」できます。

「損益通算」とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。
株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は、税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には、利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。

しかし、株式投資やFXなど他の投資との損益通算はできません。

あくまでも仮想通貨取引での損益を通算できます。

そのため、年内に利益がある人は、含み損がある通貨をいちど売却して、利益を減らし、年が明けたら、改めて買い直すということをする人もいるようです。(その間に暴騰してしまう危険性もありますが…)

 

ハッキング事件などが多発し、いちどは終わったように見られがちな仮想通貨ですが、今後、ブロックチェーン技術が衰退するとは考えにくく、むしろ仮想通貨が普及していくのは、これからだと思います。

いま、仮想通貨市場で生き残っている人は、もしかしたら今後、多額の利益を得ることになるかもしれません。

そうなる前に、仮想通貨に対する税金については、勉強しておかないと、

やばいよやばいよ~!

(祝!コインチェック再開ということで 笑)


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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