Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/allgood/trend-new.net/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

SBIVC(SBIバーチャル・カレンシーズ) 出金用ハードウォレットをユーザーに送付予定!

SBIホールディングスを母体に持つ「SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)・関東財務局長
第00005号」は、2018年12月21日に、約半日に及ぶ大型のメンテナンス大型を終え、2つの重要アナウンスに関する発表を行ないました。

発表された需要アナウンスは、以下の2つです。

仮想通貨の受取(入庫)サービス開始のお知らせ

仮想通貨の受取・送付サービスに関するお知らせ

 

 

ふたつのアナウンスについては、「SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)」の公式サイトTwitterプレスリリースなどでも公表されています。

 

受取(入庫)サービス

まずは、ひとつ目の「仮想通貨の受取(入庫)サービス開始のお知らせ」についてです。

受取(入庫)サービス

当社は、2018年12月21日(金)より、仮想通貨の受取(入庫)サービスの提供を開始いたします。

これにより、当社が取り扱っている仮想通貨のうち当社の指定する、エックス・アール・ピー(XRP)、ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)を、他の仮想通貨交換業者のウォレット等から受取ることができるようになります。

なお、当社の取り扱う仮想通貨のうち、ビットコイン・キャッシュ(BCH)については、ハードフォークに伴い、ブロックチェーンネットワークの正常な稼働が確認でき、お客様資産の保全及びお客様との取引に支障がないと当社が判断する時点から提供を開始する予定です。

 

ということで、「XRP」「BTC」「ETH」の送金が可能となりました。

興味深いのは、BTCよりも先に「XRP(リップル)」が記載されていることです。

「XRPの基軸化」が期待されます。

なお、「BCH」については、ハードフォークの1件があった関係で、一時保留となっています。

 

この、ひとつ目の「仮想通貨の受取(入庫)サービス開始のお知らせ」については、とくに驚くべきことではありません。

送付(出庫)サービス

問題は、2つ目の「仮想通貨の受取・送付サービスに関するお知らせ」です。

送付(出庫)サービス(予定)

当社の送付サービスは、送付先を、当社指定のハードウェア・ウォレット(以下「指定ウォレット」といいます。)に係るアドレスに限定させていただきますのでご留意ください。

指定ウォレットは、ご登録いただいたご住所に本人限定郵便にて送付し、お客様ご本人に受け取っていただきます。

これは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の観点から、ご本人様と指定ウォレットに係るアドレスを紐づけ、仮想通貨の送付先を限定するために実施させていただくものです。

当社は、この仮想通貨の送付サービスを、2019 年1月下旬以降、準備が完了し次第、開始する予定です。

指定ウォレットに関する情報(入手方法、ご利用上の注意等)は、当社又は当社の関係会社のウェブサイトで随時提供してまいります。

Homepage | Cool X Wallet

 

という内容で、これまでの取引所サービスではなかった「出金用ハードウォレット」が、利用ユーザー向けに送付される予定であることが、明らかになりました。

このことは、SNS等でも話題になり、議論となりました。

歓迎する声や疑問視する声など、さまざま飛び交っていますが、その中で、参考までにいくつか紹介します。

 

こちらは、元SBI社員による仮想通貨・リップル・XRP投資ブログ「こぺる100番台」の管理人のツイートです。

ほかにも、

 

などの意見がありますが、私も肯定的に捉えています。

詳細は、追って明らかになっていくでしょう。

おわりに

今回の「SBIバーチャル・カレンシーズ(SBIVC)」の発表は、金融庁が明らかにした「ウォレットサービスのKYC強化」も影響している可能性があります。

KYC(Know Your Customer)とは、顧客確認を意味し、新しく銀行口座を開くときに、銀行側から求められる本人確認と、それに伴う書類手続きのことです。
最近では、深刻化するマネーロンダリング等の犯罪防止のために、秘密主義が原則であるスイス銀行でさえ、必要であれば口座開設者情報を開示する動きもあり、KYCの重要性が認識されています。

 

個人管理が、必要な仮想通貨(暗号資産)管理において、取引所側が指定のウォレットを送付するサービスを展開するのは、日本の仮想通貨業界においては初めての事例となります。

さらに、海外でもこのようなサービス展開は確認されておらず、業界の安全性や透明化向上に向けた大きな進展となりそうです。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


コメント