NHK受信料契約の驚くべき断り方 !〈契約している人には支払い義務があります!〉

NHK受信料徴収員の快進撃が、止まらないようです。

ホテルや病院、さらにはウィークリーマンションからも受信料を徴収し、その行動の裏付けとなる判決も各地の裁判所で出ているとのことです。

しかし、民放各局で働くスタッフによると、彼らの多くは、NHK受信料を支払っていないというのです。

今回は、民放各局で働くスタッフの、驚くべきNHKへの対応を紹介します。

 

NHKの受信料についての注意点

その前に、NHKの受信料については、注意点がありますので、ここは読み飛ばさないでください!

これを守らないと、訴えられても仕方がありませんよ。

 

まず、放送法では、何やら細かなことがビッシリと書かれていますが、

・テレビなど電波受信機を持っている方は契約しなければならない。

・契約しなければいけないですが、「義務」との明記はない。


・支払われなかった場合、禁固刑などの罰則はない。

ということで、

放送法では、「義務」や逮捕や禁固刑などの「罰則」の規定はないようです。

 

ただし、一度契約してしまった場合は、受信料を支払わないと契約違反になりますので、もしも訴えられれば、確実に負けます。

 

「契約をせずに支払いをしない」ことと、「契約をしているのに支払いをしない」のとでは、まったく意味合いが違います。

 

くどいようですが、この記事に書かれていることは、「受信料契約」の話であって、「契約した受信料を支払わない」という話ではありません。

つまり、

すでに、NHKと契約をしている方が、支払いをしない理由にはできない ということです!

この点には、くれぐれも注意して、この先を読んでください。

民放社員の驚くべき対応

世間では、NHKの受信料支払いを拒否する人もいます。
ひたすら無視する人や、面と向かって支払いを拒絶する人もいます。
しかし、じつを言えば民放の社員も同じなんです。
(テレビ局スタッフ)

どういうことかというと、

東京キー局の社員は、おそらくほとんど受信料を払っていないはずです。
実際、払っていないという声はよく聞きますが、払っているという人には、あまり会ったことがないですからです。
(テレビ局スタッフ)

 

NHK側は、裁判まで起こして徴収している昨今、なぜそんなことが可能になっているのでしょうか。

テレビ局の社員は、受信料徴収員に、自分の勤務先名を明かしたり名刺を見せた上で、『おたくとはライバル関係にあるので、金銭は払えない』と告げています。
徴収員は、この言葉を聞くとそそくさと帰り、その後も来なくなるそうです。
もちろん、訴えられたり督促状が届くこともありません。
(テレビ局スタッフ)

 

今の流れから、言えば信じられない話ですが、本当にこうした事例が多いといいます。

こうした話を局員から聞いた制作会社の人も、『俺もNHKと仕事してないから払わない』と言っています。
一般の方々と同様に、無視を決め込んだりするアナログな方法のようですが、とにかく支払っているスタッフは少ないですね。
正確な統計があるわけではありませんが、テレビ業界は、各産業の中でも支払い率は下位じゃないでしょうか。
(テレビ局スタッフ)

おわりに

という驚くべき話ですが、個人だけではなく、法人としても払っているかどうかすら微妙、という話もあるようです。

私たち一般の人にとっては、真面目に払うのがバカバカしくなるような話ですね。

しかし、本当に「ライバル関係にある」と言えば、あのしつこい徴収員も去ってくれるのでしょうか。

どなたか、試してみて観ませんか?

 

しつこいようですが、

すでに、NHKと契約している人には、支払い義務がありますので、通用しませんよ!


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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