日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)顧客預かり資産 自主規制ルールの導入を検討

「想通貨交換業者」の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が、顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続した状態で管理する割合に、一定の上限を設ける自主規制ルールの導入を検討していることが分かりました。

「想通貨交換業者」テックビューロが運営する仮想通貨交換サイト「ZAIF(ザイフ)」で、ネットにつないだまま管理していた仮想通貨が、およそ70億円流出した問題を踏まえた措置で、預かり資産全体の10~20%程度を上限とする意見などが出ていいます。

【関連記事】

仮想通貨 ビットコインなどの流失の危険性 〈ホットウォレット と コールドウォレット〉

仮想通貨 ビットコインなどの流失の危険性 〈ホットウォレット と コールドウォレット〉
ビットコインなどの仮想通貨が、不正アクセスによって盗み出された被害は、2018年上半期(1~6月)に158件と、前年同期の3倍超になったと、警察庁が発表しました。 ....【続きを読む】

自主規制ルール案修正

「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は、2018年7月に策定した自主規制ルール案を近く修正するとみられています。

金融庁から改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を受け次第、適用する方針です。

テックビューロの流出事件に関しては、業界内からも「ネット接続の割合が大き過ぎたのではないか」との声が上がっていました。

「想通貨交換業者」は、通常、不正アクセス対策として、顧客から預かった仮想通貨の大部分をネットから遮断して管理します。

一部は、ネットにつないだままになるのは、顧客との出入金に使うためですが、テックビューロや2018年1月に発覚した、約580億円相当の NEM(ネム)流出が発覚したコインチェックでは、いずれもこの接続部分から仮想通貨が失われました。

ホットウォレット と コールドウォレット

「公開鍵暗号方式」によって、秘密鍵を知られなければ、「ブロックチェーン」システムにハッキングされたとしても、暗号を解くことができず、仮想通貨を盗むことはできません。

しかし、秘密鍵を保管している「ウォレット」や、取引所がハッキングされて秘密鍵が盗まれると、仮想通貨も盗まれてしまう、ということになります。

そして、この「ウォレット」をオンライン上に保有していると、ハッキングの被害に合う確立が高まるということです。

仮想通貨の世界では、オンライン上での「ウォレット」を「ホットウォレット」と呼びます。

そして、インターネットから完全に切り離された「ウォレット」を「コールドウォレット」と呼んでいます。

今回の自主規制ルールは、「ホットウォレット」の割合を、預かり資産全体の10~20%程度にしようというものです。

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)には、2018年9月現在、116社(正会員17社、準会員27社、協力会員72社)が参加しています。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(Japan Cryptocurrency Business Association)
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された団体です。

おわりに

仮想通貨を取り巻く環境は、この数年で大きく変わりました。

そして、大手企業も続々と「想通貨交換業」に参入してきます。

さらに、2018年10月より、Googleは「金融商品およびサービス」ポリシーを更新し、日本と米国において、登録済みの仮想通貨取引所に関して、広告の配信が認められることになりました。

今後は、より多くの人が仮想通貨業界の広告を目にし、それに伴い、多くの人が仮想通貨市場に参入してくるでしょう。

残念なことに、この世の中、どちらかと言えば、悪いことをする人間のほうが、上をいくことが多いです。

セキュリティ対策に、決して終わりはありません。

「想通貨交換業」には常に、万全の対策をして期待したいところです。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


コメント