iCARE が Carely(ケアリー)で 疲労蓄積度チェックリストのWEB診断機能を提供

このたび、「株式会社 iCARE」は、

産業医や医師による企業の健康管理指導受託や、インターネットを利用した情報提供サービス等を運営する健康診断、ストレスチェック、産業医の面談記録など、従業員の健康に関する情報を一元的に管理し、健康管理業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を実現するサービス「Carely(ケアリー)」と、勤怠管理サービスのAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)連携機能の提供を開始する

と発表しました。

今回は、「株式会社 iCARE」と「Carely(ケアリー)」について紹介します。

   

株式会社 iCARE

「株式会社iCARE」は、2011年6月に設立された「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、「カンパニーケアの常識を変える」をミッションとするイノベーター集団です。

生活・企業インフラで必須となった、インターネットを活用し、日本の労働者の予防インフラを作り上げ、働くひとと組織の健康を創り、カンパニーケアの常識を変えることをミッションとしています。

 

予防医療のインフラをつくる

”働くひとと組織の健康を創る”をビジョンに掲げ、法人向けヘルスケアサービスを提供しています。

チャット健康相談「Carely(ケアリー)」をサービスの中心に据え、働くひとが病院に行かずとも、オンライン上で健康問題を相談・解決できる世界をめざしています。

まだまだ非効率なこの業界に、圧倒的な効率性と自動化をもたらすクラウドサービス、日々の健康不安を解決するチャットサービス、その他の健康診断やストレスチェック、産業医紹介を通して、働くひとと組織の健康を創っています。

出典:https://www.wantedly.com/companies/iCARE

Carely(ケアリー)とは

「Carely(ケアリー)」とは、24時間受付のチャット健康相談「Carelyチャット」、健康診断・ストレスチェックなどの健康情報を一元管理する「Carelyクラウド」がセットで利用できる、健康経営を支えるインフラサービスです。

料金は、

1人あたり、年間3,600円となっています。

 

「Carely」のチャット機能は、健康に関するトピックスの定期的配信、健康診断の日程調整、ストレスチェックの実施などにも利用することができ、従業員にとって健康に関する一元窓口となります。

健康診断やストレスチェックを行った後は、パーソナルな健康データに基づいて医師や保健師などの専門家がチャットで健康相談に応じてくれます。

従業員は、相談のために自らの健康データを新たに測定、登録する必要がありません。

専門家は、従業員の状態やニーズにあわせて、食事や運動といった生活習慣改善のアドバイス、健康プログラムや禁煙アプリ、ヨガ教室など様々な健康ソリューションを提供します。

また、Carelyは従業員の健康情報をクラウド上で一元的に統合管理し、情報を可視化、分析できる機能を提供しています。一元管理できる健康情報としては、勤怠を含めた人事労務情報、健康診断やストレスチェックの結果、産業医面談の情報などがあります。

ストレスチェックに関しては、情報を管理するだけでなく、ストレスチェックの実施、組織診断を行う機能も具備しています。

出典:https://creww.me/ja/startup/www.icare.jpn.com

Carely (ケアリー)の目的

日本では、一定の条件を満たす企業に、産業衛生体制の構築が義務付けられています。

しかし、生活習慣病メンタル面での不調を抱える労働者は、増加の一途をたどっています。

従業員がイキイキ働き、企業が持続的に成長していくためには、「従業員が健康であり続けること」がかかせません。

 

「病院で病気が治る」ではなく「病院に行かずに済む」ことが評価される世の中にしたい。

そして、

働くひとの健康を創り、生産性の高い社会を実現したい

というのが「Carely(ケアリー)」の理念です。

 

疲労蓄積度チェックリストのWEB診断機能

株式会社 iCARE」は、2019年2月25日、健康管理業務効率化クラウド「Carely」にて、過重労働者を対象に実施する「疲労蓄積度チェックリストのWEB診断機能」を提供開始したことを発表しました。

これにより、2019年4月から施行される「働き方改革関連法に準拠した長時間労働管理」がクラウド上で行えるようになります。

 

「Carely」は、

・過重労働対策
・健康診断の管理
・ストレスチェックの実施
・産業医面談の調整
・衛生委員会の運営
・従業員からの健康相談

など、人事労務が抱える、健康管理業務をオールインワンで任せることのできる、健康管理業務効率化クラウド・サービスです。

 

提供開始した新機能は、

働き方改革関連法で求められる、従業員の労務管理における人事担当者の業務負担を減らすべく、「過重労働者に向けた疲労蓄積度チェックリスト」のWEB実施の勧奨や、受検が行えるというものです。

対象者に向けた勧奨は、「Carely」上で、ワンクリックするだけで行え、「疲労蓄積度チェックリスト」の受検をWEB上で行えます。

 

さらに、診断後のデータは、

・残業時間
・過重労働リスク
・疲労蓄積度チェックリストの受検結果

などと組み合わせて表示でき、人事担当者が優先的に対処しなければならない対象者を容易に特定できるという仕組みです。

 

そのほか、働き方改革関連法に沿って、

・各従業員の長時間労働記録の取り込み
・複数ヶ月ごとの平均残業時間の自動算出
・年間の上限720時間までの残時間自動集計
・設定した基準値によるリスク度自動判定
・産業医との長時間労働状況の情報連携

などといった対応が可能となります。

 

また、産業医との情報共有も可能で、

・月残業80時間を超えた労働者の氏名や当該時間の共有
・過重労働者の有無
・産業医の事後措置に対する人事担当者の対応報告

なども、直ちに行うことができ、2019年4月から法律で求められる「長時間労働管理」を行うことが可能になります。

おわりに

企業における「働き方改革」や「生産性向上」に注目が高り、それに伴い、従業員の健康管理についても、ますます対策が求められます。

2019年4月1日から施行される「働き方改革関連法の法改正」では、主に労働時間に関する法整備が行われることが記載されており、企業における従業員の労務管理が、ますます求められることになりそうです。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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