ふるさと納税のやり方は簡単!ただし、偽サイト(詐欺)には十分ご注意を!

「ふるさと納税」は、ふるさとや応援したい自治体に「寄附」ができる制度のことです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

多くの自治体では、地域の名産品などの「返礼品」が用意されています。

また、寄附金の「使い道」が指定できる仕組みになっています。

 

「ふるさと納税」は、その年の1月1日から12月31日まで、年間を通じて、何度でも申し込むことができます。

その年の「ふるさと納税」の申込み期限は、毎年12月31日です。

年末年始の休暇中に寄付をしたい場合は、急ぐ必要があります。

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寄附したい自治体と返礼品を決める

本来の「ふるさと納税」の趣旨とは異なるかもしれませんが、現実問題として、まずは、「ふるさと納税」サイトから「欲しい返礼品」を探します。

もちろん、返礼品を受け取らないということも可能で、純粋に応援したい自治体に「ふるさと納税」をしてもかまいません。

しかし、多くの人は、せっかくなら「返礼品」を貰いたいと思うはずです。

 

「返礼品」としては、地域の誇るブランド牛や銘菓、季節に合わせた旬の農産物・果物・水産物などがあります。

更には、総務省からすると「ふさわしくない返礼品」に相当する、旅行や店舗で便利に使える「商品券」など、バラエティー豊かな「返礼品」が揃っています。

自治体に寄附を申込む

寄附を行う自治体が決まったら、自治体に寄附の申込みを行ないます。

インターネットで、「ふるさと納税」のポータルサイトを利用すれば、面倒な自治体へのご連絡やお問合せ、郵送される書類などを待つことなく、直接「寄附申込みフォーム」から、各自治体にお申込みを行うことができます。

決済は、クレジットカード(Yahoo!公金支払い)での支払いに対応している自治体なら、お申込みと同時に寄附を完了できるため、さらに簡単で便利です!

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ワンストップ特例制度を利用する

確定申告をしなくてもよい、会社員などの人は、「ワンストップ特例制度」を利用すると、便利です。

「ワンストップ特例制度」を受けるためには、寄附先の自治体に特例制度の利用申請を行う必要があります。

寄附のお申込み時に「寄附申込みフォーム」内の「ワンストップ特例制度を利用する」にチェック欄があればチェックを入れます。

年末など、期限が迫っている場合は、チェック欄がない場合もあります。

その場合には、自分で申請書類をダウンロードして印刷・記入できますので、心配はいりません。

申請用紙は、「ふるさと納税」のポータルサイトから、ダウンロードすることができます。

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お礼の返礼品を受け取る

「ふるさと納税」を行うと、後日、自治体から、寄附のお礼として、申込み時に指定した返礼品が届きます。

自分自身宛に送るほかに、プレゼントやお中元、お歳暮に利用することも可能です。

自治体や返礼品によっては、発送まで時間がかかることがあります。

「ふるさと納税」でもらえる返礼品は、営利目的の通信販売とは異なり、あくまで自治体からの善意のお返しです。

そのため、転売を目的とした返礼品の選択は、制度の意に反しますので、禁止されています。

寄附金受領証明書を受け取る

「ふるさと納税」を行った自治体から、その証明として寄附金の領収書にあたる「寄附金受領証明書」が届きます。

この書類は、確定申告を行うために必須の書類となります。

「ワンストップ特例制度」を利用する場合でも、届いたら、とりあえず保管しておきましょう。

自治体に「寄附金受領証明書」の届くタイミングは異なります。

また、送付の方法にも、様々なケースがあります。

・お礼の返礼品に同封されてくる。
・お礼の返礼品とは別に、寄附後1~2ヶ月後に発送される。
・確定申告が始まる2月中旬までに、1年分の寄附の総額を記載し、まとめて発送される。

税金の控除を受ける

「ふるさと納税」では、「住民税」と「所得税」から一定の控除を受けることができます。

控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」を利用しない場合は、「寄附金受領証明書」を添えて、確定申告をする必要があります。

確定申告をする場合、確定申告の時期は、自治体別に決められていますので、期間内に手続きを行いましょう。

申告書の書き方などは、各都道府県の窓口や公式サイトで確認することが出来ます。

また、確定申告会場で作成し、その場で提出することも可能です。

今まで確定申告をした経験がない人は、この方法が最も簡単です。

「ワンストップ特例制度」を利用した場合、確定申告は不要になります。

「ワンストップ特例制度」の利用条件を満たした上で、寄附先の自治体に「「ワンストップ特例制度」の利用を申し出ている場合、確定申告を行う必要はありません。

 

確定申告を行う場合、控除・還付される税金は、「住民税」及び「所得税」となります。

また、住民税は、翌年の分を「控除」ですが、所得税は当年の分を「還付」という形になります。

「ワンストップ特例制度」を利用する場合、税額の控除される税金は「住民税からのみ」となります。

おわりに

「ふるさと納税」は、やったことがないと、なんだかハードルが高そうな制度ですが、インターネットが使える人であれば、「ふるさと納税」のポータルサイトから簡単に手続きをすることができます。

また、決済は、クレジットカードが便利です。

注意点としては、あまり聞いたことのないふるさと納税サイトではなく、有名なポータルサイトを利用しましょう。

なぜなら、「ふるさと納税」を装った偽サイト(詐欺)の被害報告もあるからです。

その点、多くの人が利用している、株式会社アイモバイルが運営する「ふるなび」なら安心して利用することができます。

また、「ふるなび」には、2018年までかもしれませんが、「JCBギフトカード」や「Amazonギフト券」も返礼品としての扱いがあります。

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今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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