Google 仮想通貨広告を一部解禁!2018年10月より日本と米国で適応

Googleは、現地時間の2018年9月26日、「金融商品およびサービス」ポリシーを更新しました。

今回の決定で、

日本と米国において、登録済みの仮想通貨取引所に関して、広告の配信が認められることになります。

この変更は、2018年10月から適応されます。

 

「金融商品およびサービス」ポリシーの更新

今回、更新されるGoogleの広告ポリシーは、以下のとおりです。

「金融商品およびサービス」ポリシーの更新(2018 年 10 月)

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。詳しくは、制限付き金融商品の承認についてをご覧ください。

このポリシーの施行に合わせて、「金融商品およびサービス」ポリシーのページの記事も更新されます。

(投稿: 2018 年 9 月)

出典:https://support.google.com

広告を掲載したい仮想通貨関連の広告主は、申請が必要になります。

 

また、今回の変更は、全面解禁ではないようです。

Googleの広告ポリシーの変更ログや、制限付き金融商品の承認についてのページには明記されていませんが、アメリカのCNBCによると、全面解禁ではなく、「ICO」(Initial Coin Offering、新規コイン発行)、ウォレット、取引アドバイスについての広告は10月以降も禁止ということです。

これまでの経緯

Googleは、2018年3月に、「すべての仮想通貨関連広告の掲載を禁止する」と発表していました。

Googleは、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)や、仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット、仮想通貨トレーディングアドバイスなどで、詐欺的な広告からは消費者を守ると主張してきました。

また、Facebookも、2018年1月に、仮想通貨やICO関連の広告掲載を禁止しています。

そして、Twitterも、2018年3月に、仮想通貨の広告を禁止しています。

 

その後、Facebookが、2018年6月に、一部の仮想通貨広告の出稿を許可する方針を示していました。

Facebookは、2018年6月26日(現地時間)、1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止を一部緩和したと発表した。

1月の段階では、仮想通貨、バイナリオプション、ICO(Initial Coin Offering:新規コイン発行)などの金融商品やサービスは「誤解を招いたり、欺瞞的な宣伝活動に頻繁に関連する」こととして全面的に禁止していた。特にICOやバイナリオプションは誠実に運営されていないことが多いと指摘した。

今回の緩和では、Facebookから事前に書面による許可を受ければ、暗号通貨や関連する商品・サービスを宣伝できるようになった。ただし、バイナリオプションとICOについては今後も禁止のままだ。

出典:http://www.itmedia.co.jp

今回のGoogleの規制緩和は、既に緩和を行ったFacebookの後を追う形となりました。

おわりに

仮想通貨やブロックチェーンについては、Googleもリップル社に出資しており、今後の動向が大いに気になるところです。

引続き、ICOなどの広告は禁止されますが、FacebookやGoogleが、仮想通貨関連広告を一部解禁する動きは、仮想通貨業界にとっては、追い風になりそうです。

そして、おそらくTwitterも、あとに続くことになるでしょう。

 

仮想通貨やブロックチェーン技術は、単なる流行りやバブルを超えて、次のステージに進んで行くように思います。

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