GMOインターネット株式会社は、2018年10月9日、アジア地域で日本円連動のステーブルコイン（円ペッグ通貨）の「GMO Japanese YEN」（ティッカーシンボル：GJY）を発行する予定であることを発表しました。
GMOグループの海外戦略における、統一ブランド「Z.com」を通じて、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定だということです。
ステーブルコインとは
GMOインターネットは、2018年10月9日、仮想通貨事業における「決済」への参入を見据えて、価値の安定した仮想通貨の「ステーブルコイン」をアジア地域で発行する準備を、本格的に開始すると発表しました。
「ステーブルコイン」は、大きく3種類に分けられています。
・他の仮想通貨により担保された「仮想通貨担保型」
・資産の担保が無くスマートコントラクト機能により価値を安定させる「無担保型」
このなかで、GMOインターネットでは、
の採用を検討しています。
「ステーブルコイン」は、一般的な仮想通貨と異なり、交換レートが法定通貨等と1対1に固定されているため、価格変動（ボラティリティ）が安定している点が特徴です。
「GMO Japanese YEN（GJY）」は、日本円連動のステーブルコイン（円ペッグ通貨）であるため、価値が日本円に裏付けられることになります。
カレンシーボード制とは
「カレンシーボード制」とは、自国通貨と特定の外貨（主にドル）を一定の固定為替レートで交換することを保証し、それを「通貨発行当局(カレンシー・ボード)」に貨幣の発行制限を加えることで補完する制度。
この制度では、両通貨の相互交換を完全にするため、発行される通貨は、自国が資産として持っている特定外貨より少なくなければならない、という制限が通貨発行当局にかけられる。
カレンシー・ボード制の大きなメリットは、通貨の乱発が防がれ、インフレの事前防止となることである。しかし、デメリットとして、特定の外貨を発行する国の金融政策に、自国の経済政策が大きく左右されるという問題がある。
この制度は、かつてインフレによって経済が大きく揺らいだ経験を持つ国や、体制を移行する過程で、中長期に渡って経済が不安定になると予想される国が導入することが多い。
出典：ASCII.jpデジタル用語辞典
今回の場合、発行する「円ペッグ通貨」と同等の日本円を保有し、価値を担保することになります。
GMOインターネットでは、
としています。
決済事業への参入
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の「交換事業」および、「マイニング事業」を展開しています。
今回の「ステーブルコイン」が実現すれば、「決済事業」へも参入することになります。
送金・決済時のリスクとなる価格変動（ボラティリティ）を抑え、グローバル規模で使える信用できるボーダレス決済サービスへと結びつけたい考えです。
「GMO Japanese YEN（GJY）」は、GMOグループの、海外戦略における統一ブランド「Z.com」を通じて、2019年度を目処にアジア地域へ向けて、発行を開始する予定だということです。
プレスリリース
以下は、2018年10月9日に発表されたプレスリリースです。
【GMOインターネット】日本円と連動したステーブルコイン（円ペッグ通貨）「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」をアジア地域で2019年度に発行
GMOインターネット株式会社
GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、仮想通貨事業の領域における「決済」への参入を見据え、価値の安定した仮想通貨のステーブルコインを発行するべく、本格的に準備を開始いたします。
ステーブルコインとは、主に法定通貨により価値を裏付ける等の方法で価格の安定性を持たせた仮想通貨です。GMOインターネットでは、法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド（グローバル・ブランド）「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。(※2)
一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年５月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。
こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。
(※1)2018年10月9日時点
(※2)出典：Blockchain社「THE STATE OF STABLECOINS」今回、GMOインターネットが発行に向けて準備を進めるステーブルコインは、日本円に担保された法定通貨担保型（円ペッグ通貨）で、カレンシーボード制(※3)の採用を検討しています。
なお『円ペッグ通貨』は、GMOインターネットグループのグローバル・ブランド「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行開始を予定しています。
(※3)為替政策の一つで、ここでは発行する「円ペッグ通貨」と同等の日本円を保有し、価値を担保すること。なお、保有先含め本制度の採用については検討中です。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。こうしたステーブルコイン
の中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。 GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。以上
【報道関係お問い合わせ先】
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社名：GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者：代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容：インターネットインフラ事業／インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／仮想通貨事業
資本金：50億円Copyright (C) 2018 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
出店：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002459.000000136.html
GMOインターネットの公式ページ
おわりに
GMOインターネットの発表によると、世界には57種類の「ステーブルコイン」が存在し、そのうち23種類は、すでに流通しているとのことです。
「ステーブルコイン」の中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中で、Bitcoin（BTC）に次ぐ取引量があるそうです。
現在、「ステーブルコイン」の総時価総額は、約3,414億5231万円に上るといいいます。
GMOインターネットでは、途上国の多くを悩ませる、インフレによる通貨の無価値化を改善する策として、「ステーブルコイン」を挙げています。
特に、法定通貨の日本円と連動した「ステーブルコイン」は、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを秘めていると考えているようです。
GMOグループでは、「GMOコイン」という「仮想通貨取引所兼交換所」を運営しています。
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