ふるさと納税 の 年末駆け込みはいつまで? 2018年は 大盤振る舞い最後の年?

あなたは、年末といえば、何をしていますか?

年賀状書きですか?

実は、年末年始の休暇中に、申し込み期限を迎える制度があります。

そうです。「ふるさと納税」の寄付の申し込みです。

「ふるさと納税」は、その年の1月1日から12月31日まで、年間を通じて、何度でも申し込むことができますが、「気がつけば年末!」という人も多いのではないでしょうか。

その年の「ふるさと納税」の申込み期限は、毎年12月31日ですので、今年中に寄付をしたい場合は、急ぐ必要があります。

ふるさと納税サイトはこちら

 

ふるさと納税の申し込み期間

ふるさと納税(個人版)は、個人所得税・住民税に関する税制(寄付金控除)を利用しています。

「ふるさと納税」は、毎年、1月1日から12月31日までの1年間が受付期間となります。

慌ただしい毎日のなかで、気がつけば年末になってしまった、という人にとって、年末年始の休暇中が、寄付の申し込みの最後のチャンスになります。

 

ただし、年末年始の休暇中に寄付をする場合は、手続き期限に注意が必要です。

ふるさと納税をしたとき、寄付金控除(税の還付または控除)は、1月1日から12月31日までの1年単位で受けることになります。

そのため、今年の所得に対する寄付金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄付(入金または決済)を完了しておく必要があります。

たとえば、2018年分の控除対象となるのは、寄付金受領証明書に記載されている受領日(入金日)が、平成2018年1月1日から12月31日までのものとなります。

この受領日は、支払い方法によって異なりますので、寄付をする際には注意が必要です。

原則として、受領日は、支払い方法ごとに以下のようになっています。

 

・クレジットカード :決済が完了した日
・ソフトバンクまとめて支払い :決済が完了した日
・au かんたん決済 :決済が完了した日
・ドコモ払い :決済が完了した日
・コンビニ支払い :入金した日
・Pay-easy(ペイジー)支払い :入金した日

 

基本的には、ポイントも貯まるクレジットカード決済がオススメです。

しかし、自治体、寄付金額ごとにご利用できる決済方法が異なりますので、寄付をする前に、自治体の紹介ページで確認してください。

 

仮に12月31日までに「ふるさと納税」の申し込みをした場合でも、寄付金の入金に時間がかかり、決済が翌年1月1日以降になってしまった場合、翌年分扱いの寄付となってしまい、寄付金控除を受けられるのは、その翌年になってしまします。

いずれにしても、余裕をもって申し込みを行ないましょう。

 

ワンストップ特例制度の申込み期限

年内に、寄付の寄付(入金または決済)を済ませたら、それで終わりではありません。

忘れる前に、「ワンストップ特例制度」の申込みも行ないましょう。

 

ワンストップ特例制度とは?

「ワンストップ特例制度」とは、郵送だけで簡単に「ふるさと納税」の寄付金控除の手続きができる制度です。

「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をする必要がなくなります。

「ふるさと納税」の寄付先の自治体が、5つまでの寄付者であれば利用することができます。

 

「ワンストップ特例制度」を利用するためには、申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項を記入します。

そして、マイナンバー、および、本人を確認できる書類の写しを同封して、「ふるさと納税」を行った先の自治体に、期限までに送付すれば、手続きは完了です。

 

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は、翌年の1月10日必着で、各自治体に到着するよう送付しなくてはいけません。

 

また、寄付をして、申請書を送付してから翌年1月1日までに、住所など申請内容(電話番号以外)に変更があった場合は、変更届出書を1月10日までに再提出する必要がありますので、引っ越しをした人は注意が必要です。

申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書 や 変更届出書)は、各さとふる納税のサイトからダウンロードすることができます。

 

繰り返しますが、「ワンストップ特例制度」の申し込み期限は、1月10日(必着)となっています。

1月10日までには、寄付をした自治体に確実に届いている必要があります。

もしも、年末に寄付(入金または決済)が間に合っても、この締め切りに間に合わない場合は、確定申告をして寄付金控除を受けることになります。

確定申告の期間は、毎年、2月16日から3月15日です。

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」は同時に利用できないため、すでにワンストップ特例制度の申請書を送付した自治体への「ふるさと納税」の寄付も含めて、確定申告をする必要があります。

まとめ

今年の所得に対する寄付金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄付(入金または決済)を完了しておく必要があります。

そして、さらには、翌年の1月10日までに到着するように、寄付をした自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」送付しなくてはいけません。

最もいい方法は、年内に寄付(入金または決済)をしたら、そのまま「ワンストップ特例制度」の申込み書類を、寄付をした自治体に送付してしまうことです。

そして、スッキリした気分で新年を迎えましょう。

おまけ

「ふるさと納税」については、2018年9月11日に、総務省が「ふるさと納税にふさわしくない返礼品を送っている自治体を制度(税金控除)の対象外にしていく」と発表しました。

 

「ふるさと納税」にふさわしくない返礼品とは、

① 自治体に縁のない
② 還元率が30%を超えている
③ 換金性が高い

のいずれか、あるいは、複数の特徴にあてはまるものです。

 

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「金券」や「商品券」などは、換金性が高いことから、総務省から問題視されています。

そのため、2019年以降、「金券」や「商品券」の返礼品は、廃止される可能性のほうが高いと思います。

 

それを受けてか、2018年は、「やったもの勝ち」といった感じで、各種「金券」や「商品券」が、返礼品としてたくさん用意されています。

各種「旅行券」や「食事券」、「JCBギフトカード」や「Amazonギフト券」など、名目上は、それらを利用して、その自治体に「来て下さい」、とか、その自治体の「名産品を買って下さい」ということになっていますが、もちろん、使い道は自由です。

なかには転売する人までいるようです。

還元率は、おどろきの 40%〜50% という高い割合になっており、さらにクレジット決済などの要項を満たすと、「Amazonギフト券コード」がプラスしてもらえるという、寄付金獲得の激しい競争が、自治体間及び、ふるさと納税サイト間で繰り広げられています。

 

 

おそらく、この大盤振る舞いも、2018年が最後になると思います。

「ふるさと納税」制度は、収入が多く、納税金額が多い人ほど、お得になる制度です。

たとえば、50万円納税(寄付)すれば、20万円以上の「金券」貰えてしまうのです。

一般のサラリーマンでも、2.5万円〜10万円ほどの納税(寄付)で、1万円 〜 4万円の「Amazonギフト券」などが貰えます。

貰えるものは、素直に貰っておきましょう!

 

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