ふるさと納税 制度見直しへ!還元率3割以下 を守らぬ自治体は 制度対象外に?

2008年に創設された ふるさと納税 という制度。

名前くらいは、聞いたことがあると思います。

ふるさと納税 とは、簡単にいうと、「自分が応援したい任意の自治体に寄付することができる制度」です。

ふるさと納税 を利用して寄付をすると、一定額の住民税や所得税が控除されるため、実質的に納付する税金額を抑えることができます。

また、税金の控除に加えて、寄付したを地域の特産品などが、お礼の品(返礼品)としてもらえるところも、ふるさと納税 のポイントであり、今回の記事のテーマでもあります。

 

ふるさと納税 とは

ふるさと納税とは、日本に於ける寄付金税制の一つ。

”納税”と名乗っているが、制度上の実態は「寄付」であり、現に居住する地方自治体への納税に代えて、任意の自治体に寄付を通じて納税するというものである。

「ふるさと寄付金(寄附金)」とも呼称される。

出典:ウィキペディア

ふるさと納税 制度の概要

ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。

地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね2割を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される。

(例として)2018年中に寄附をした場合は、2018年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は、2019年度分が税額控除される。

寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合がある。

制度設計当初には想定されていなかったが、寄付者に対して寄付金の額に応じ主にその地域の特産品を、返礼品として送付している自治体も存在する。

また、特産品の種類は様々であり、2016年頃から長野県内の市町村を中心に、返礼品にパソコンや家電などを贈る自治体が増加。
高額な返礼品が話題となった。

出典:ウィキペディア

総務省による通知

ふるさと納税 についての認知が進むにつれて、寄付が欲しい自治体間の 返礼品競争 が、過熱していきました。

以前は、自治体の中には、返礼品の還元率が、5割以上の自治体も数多くありました。

次第に、本来の ふるさと納税 の趣旨からはずれて、返礼品目当てのふるさと納税 の様相を呈していきました。

そして、総務省による通知が行われました。

2017年4月に行なわれた通知では、

・返礼割合に関しては、社会通念に照らし、良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として、3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること

・「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」など、納税の趣旨に反するような返礼品を送付しないこと

という内容でした。

つまり、返礼品としては、

・還元率は3割以下とすること
・地場産品とすることが適切である

ことを通知したのでした。

これを受けて、多くの自治体では、返礼品の見直しを行いましたが、一部の自治体では、通知を守る考えはないとの立場を表明し、その後も多額の寄付金を集め続けています。

ふるさと納税 制度の見直しへ

そのような流れを受け、2018年9月5日に、以下のようなニュースが報道されました。

ふるさと納税「3割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ

ふるさと納税の返礼品をめぐって、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を、寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。(2017年4月の通知)

しかし、一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。

総務省は、こうした状況は、ふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

こうした制度の見直しには、地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

出典:https://www3.nhk.or.jp/news/

返礼品は3割以下 という通知は、以前からありましたが、今回示された方針は、通知を守らない自治体は、ふるさと納税の対象から外すというものです。

おわりに

2019年の通常国会に必要な法案を提出 とありますので、少なくとも2018年度〜2019年度の ふるさと納税 に関しては、新制度の適応は受けないはずです。

しかし、2019年度以降は、今回の総務省の意向を受けて、多くの自治体で、返礼品の見直しを行うとみられます。

ふるさと納税 の対象から外されて、寄付をしても税金が控除されないようになれば、寄付をする人は、おそらく減ってしまいます。

しかし、そこをあえて ふるさと納税 の対象外となることで、税金の控除以上に魅力のある返礼品を用意してくる強気な自治体が、あらわれるようなことはないのか、気になるところです。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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