ふるさと納税 の ワンストップ特例制度 を利用するための必要書類の注意点

「ふるさと納税」を行った場合に、「ワンストップ特例制度」を利用するためには、寄附を行った自治体へ以下の「特例申請書」と「本人確認書類」を、定められた期日までに郵送する必要があります。

年末に駆け込みで寄付を行った場合、基本的には、「特例申請書」は自身でダウンロードして印刷して記載します。

問題は、「本人確認書類」です。

2016年の「マイナンバー法」の施行により、各種本人確認書類の提出が義務付けられました。

各種申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書 や 変更届出書)は、各さとふる納税のサイトからダウンロードすることができます。

ふるさと納税サイトの公式サイトへ

   

特例申請書

ワンストップ特例制度の申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)は、多くの場合は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。

しかし、年末ギリギリで寄付を行うと、ほぼ郵送されてきません(というか、期限に間に合いません)ので、専用様式のPDFファイルを印刷し、必要事項を記入したて提出する必要があります。

しかし、これは、ダウンロードして印刷するだけなので、PCとプリンターがあれば問題ありません。

最悪、スマホとコンビニなどのコピーでも対応できます。

本人確認書類

問題は、「本人確認書類」です。

「本人確認書類」は、以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

基本的には、AまたはBのご提出で、それが困難な場合には、Cの方法でご対応することになります。

 

AパターンBパターンCパターン
マイナンバーカード(表面)のコピー

マイナンバーカード(裏面)のコピー

次のうちいずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか1点のコピー

・運転免許証
・パスポート

次のうちいずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか2点のコピー

・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類

「マイナンバーカード」や「マイナンバー通知カード」を持っていればいいのですが、問題は、それらがない場合です。

その場合、「マイナンバーの記載されている住民票」が必要になります。

マイナンバーの記載されている住民票

「マイナンバーの記載されている住民票」に関しては、役所に行かなくては発行することができません。

そして、年末年始は、役所はお休みです。

ワンストップ特例申請の「特例申請書」は、寄附の翌年1月10日迄(必着)で、寄附先の自治体に書類を提出しなくてはいけません。

ということで、年末年始の休暇が明けたら、すぐに役所へ行き、「マイナンバーの記載されている住民票」を発行してもらい、1月10日迄(必着)で、郵送しなくてはいけません。

おわりに

年末に駆け込みで寄付を行って場合、クレジット決済であれば、すぐに決済されるので、寄付自体は間に合います。

しかし、ワンストップ特例申請の本人確認書類のなかの、「マイナンバーカード」や「マイナンバー通知カード」を持っていない場合、「マイナンバーの記載されている住民票」が必要になります。

年が明けて、役所の休みが終わったら、すぐに用意して送付しなくてはいけません。

もしも、1月10日に間に合わない場合は、確定申告をすることになります。

確定申告を行う場合は、寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要になりますので、なくさないように保管しておきましょう。

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