ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するための必要書類の注意点

「ふるさと納税」を行った場合に、「ワンストップ特例制度」を利用するためには、寄附を行った自治体へ以下の「特例申請書」と「本人確認書類」を、定められた期日までに郵送する必要があります。

年末に駆け込みで寄付を行った場合、基本的には、「特例申請書」は自身でダウンロードして印刷して記載します。

問題は、「本人確認書類」です。

2016年の「マイナンバー法」の施行により、各種本人確認書類の提出が義務付けられました。

各種申請用紙（寄付金税額控除に係る申告特例申請書や変更届出書）は、各さとふる納税のサイトからダウンロードすることができます。

特例申請書

ワンストップ特例制度の申請書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）は、多くの場合は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。

しかし、年末ギリギリで寄付を行うと、ほぼ郵送されてきません（というか、期限に間に合いません）ので、専用様式のPDFファイルを印刷し、必要事項を記入したて提出する必要があります。

しかし、これは、ダウンロードして印刷するだけなので、PCとプリンターがあれば問題ありません。

最悪、スマホとコンビニなどのコピーでも対応できます。

問題は、「本人確認書類」です。

「本人確認書類」は、以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

基本的には、AまたはBのご提出で、それが困難な場合には、Cの方法でご対応することになります。

Aパターン

Bパターン

Cパターン

マイナンバーカード（表面）のコピー
＋
マイナンバーカード（裏面）のコピー

次のうちいずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票
＋
次のうちいずれか1点のコピー

・運転免許証
・パスポート

次のうちいずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票
＋
次のうちいずれか2点のコピー

・健康保険証
・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類

「マイナンバーカード」や「マイナンバー通知カード」を持っていればいいのですが、問題は、それらがない場合です。

その場合、「マイナンバーの記載されている住民票」が必要になります。

「マイナンバーの記載されている住民票」に関しては、役所に行かなくては発行することができません。

そして、年末年始は、役所はお休みです。

ワンストップ特例申請の「特例申請書」は、寄附の翌年1月10日迄（必着）で、寄附先の自治体に書類を提出しなくてはいけません。

ということで、年末年始の休暇が明けたら、すぐに役所へ行き、「マイナンバーの記載されている住民票」を発行してもらい、1月10日迄（必着）で、郵送しなくてはいけません。

年末に駆け込みで寄付を行って場合、クレジット決済であれば、すぐに決済されるので、寄付自体は間に合います。

しかし、ワンストップ特例申請の本人確認書類のなかの、「マイナンバーカード」や「マイナンバー通知カード」を持っていない場合、「マイナンバーの記載されている住民票」が必要になります。

年が明けて、役所の休みが終わったら、すぐに用意して送付しなくてはいけません。

もしも、1月10日に間に合わない場合は、確定申告をすることになります。

確定申告を行う場合は、寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要になりますので、なくさないように保管しておきましょう。

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今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。