ふるさと納税 は、2008年に創設された「自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる」という制度です。
しだいに、自治体間の 返礼品競争 が激しさを増し、本来の ふるさと納税 の趣旨から遠ざかってしまいました。
もういちど、
「ふるさと納税が、 自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる制度」
であるということを思い出して下さい。
そのうえで…
2018年は、各地で、地震、大雨、台風など、多くの災害が発生し、多くの被害が出てしまいした。
復旧作業が、現在も続いている地域も数多くあります。
今回は、「ふるさと納税を利用して、被災地の自治体への災害支援ができる」ということをお伝えしたいと思います。
ふるさと納税 とは
ふるさと納税 とは、2008年に創設された「自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる」という制度です。
ふるさと納税 がどういう制度なのかについては、別の記事に書いていますので、ここでは省略します。
ふるさと納税 については、制度の見直しも検討されています。
ふるさと納税 制度見直しへ!還元率3割以下 を守らぬ自治体は 制度対象外に?

今回は、ふるさと納税 で災害支援について、紹介します。
ふるさと納税 で災害支援 とは
ふるさと納税 で災害支援とは、
「ふるさと納税が、 自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる制度」
であることを利用して、「災害支援したい自治体に寄付」をすることができるというものです。
もちろん、ふるさと納税 ですので、一定額の「寄付金控除」を受けることもできます。
「ふるさとチョイス」という、ふるさと納税 のポータルサイトの中に、動画でわかりやすく解説されているものがありました。
出典:ふるさとチョイス
ふるさと納税 で災害支援 のメリット
最近では、返礼品目当ての寄付だけでなく、災害支援のために ふるさと納税 を利用して、寄付をする人が増えてきました。
ふるさと納税 を利用すれば、寄付をする側とされる側、その両方にメリットがあります。
ふるさと納税 による「災害支援寄付」について、募金などにはないメリットを3つ紹介します。
寄付金がダイレクトに自治体へ届く
災害が発生した際の募金は、主に「義援金」や「支援金」という名目で使用されます。
一般的に「義援金」は、被災者への見舞金として送られ、「支援金」は、主に被災地で復旧活動や、支援活動にあたる機関や団体などに送られます。
それに対し、
激甚災害などに指定されると、国が主導となった被災地の復興事業行われますが、どうしても迅速さにかけたり、被災地のニーズとは違う部分に、お金が使われてしまうことも少なくはありません。
寄付金がダイレクトに自治体へ届く ふるさと納税 であれば、被災者の実生活に影響する問題に対し、素早く利用することができるというメリットがあります。
寄付金の使いみちが指定できる
自治体によっては、
これにより、
という思いを、寄付とともに、自治体へ届けることができます。
と心配な方にも、ふるさと納税 は、おすすめです。
寄付金控除 が受けられる
災害が発生すると、
という場合もあります。
しかし、
ふるさと納税の寄付金控除については、
「自己負担分である2,000円を超えた金額が全額戻ってくる」
というような説明も、ときどき見かけますが、それは正確な説明ではありません。
控除については、分かりづらい部分もありますので、こちらの動画を参考にしてみて下さい。
出典:Yahoo
控除限度額は、各ふるさと納税サイトなどで、シュミレーションすることができます。
■ ふるさと納税支援サイト
■ ふるさとチョイス

■ さとふる
■ わが街ふるさと納税
災害支援 寄付 のやり方
「災害支援寄付」を行うためには、自治体に直接ハガキやメールで申し込む方法もありますが、ふるさと納税 のポータルサイトから、寄付するのが一般的です。
出典:ふるさとチョイス
サイトによっては、寄付できる自治体が限られている場合もありますが、手続き方法としては、通常の ふるさと納税 の場合と一緒です。
■ ふるさとチョイス

■ さとふる
■ ふるなび

■ 商務省 ふるさと納税 ポータルサイト
寄付を受け付けている自治体の確認方法
「災害寄付」を受け付けている自治体は、ふるさと納税のポータルサイトなどから確認できます。
大きな災害が発生した後などに、ふるさと納税のポータルサイトをのぞいてみると、寄付を必要としている自治体や、現在、集まっている寄付金の合計などを見ることができると思います。
たとえば、2018年(平成30年)9月6日に北海道で発生した、震度7の地震の直後から、各ふるさと納税 のポータルサイトでは、以下のように、支援の受付を開始しています。
出典:さとふる
代理寄付受付
被災した自治体では、ふるさと納税 の処理業務を行っている余裕がない場合もあります。
そのような場合に、被災した自治体のの負担を減らすための「代理寄付受付」という制度もあります。
被災した自治体に、災害支援寄付をする場合、返礼品はもらえないケースが一般的です。
しかし、「寄附金受領証明書」の発行・発送といった作業が、必ず発生します。
つまり、寄付が集まれば集まるほど、被災している自治体の事務作業の負担は、増えてしまうのです。
そこで、このような負担を少しでも減らそうという目的で、一部の自治体では「代理寄付受付」を始めています。
被災地の自治体にかかる負担が減らせるので、「災害支援寄付」をする側としても安心です。
おわりに
ふるさと納税 による「災害支援寄付」は、「寄付する側」と「寄付をされる側」の双方にとって、それぞれメリットがあります。
ふるさと納税 の「災害支援寄付」をうまく利用すれば、「寄付金控除」を利用しつつ、寄付を行うことができます。
という方は、ぜひ、ふるさと納税 という制度を利用して、災害支援のための寄付をしてみてはいかがでしょうか。
今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。
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