ふるさと納税 は、2008年に創設された「自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる」という制度です。
しだいに、自治体間の 返礼品競争 が激しさを増し、本来の ふるさと納税 の趣旨から遠ざかってしまいました。
もういちど、
「ふるさと納税が、 自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる制度」
であるということを思い出して下さい。
そのうえで…
2018年は、各地で、地震、大雨、台風など、多くの災害が発生し、多くの被害が出てしまいした。
復旧作業が、現在も続いている地域も数多くあります。
今回は、「ふるさと納税を利用して、被災地の自治体への災害支援ができる」ということをお伝えしたいと思います。
ふるさと納税 とは
ふるさと納税 とは、2008年に創設された「自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる」という制度です。
ふるさと納税 がどういう制度なのかについては、別の記事に書いていますので、ここでは省略します。
ふるさと納税 については、制度の見直しも検討されています。
ふるさと納税 制度見直しへ！還元率３割以下 を守らぬ自治体は 制度対象外に？
今回は、ふるさと納税 で災害支援について、紹介します。
ふるさと納税 で災害支援 とは
ふるさと納税 で災害支援とは、
「ふるさと納税が、 自分が応援したい、任意の自治体に寄付することができる制度」
であることを利用して、「災害支援したい自治体に寄付」をすることができるというものです。
もちろん、ふるさと納税 ですので、一定額の「寄付金控除」を受けることもできます。
「ふるさとチョイス」という、ふるさと納税 のポータルサイトの中に、動画でわかりやすく解説されているものがありました。
出典：ふるさとチョイス
ふるさと納税 で災害支援 のメリット
最近では、返礼品目当ての寄付だけでなく、災害支援のために ふるさと納税 を利用して、寄付をする人が増えてきました。
ふるさと納税 を利用すれば、寄付をする側とされる側、その両方にメリットがあります。
ふるさと納税 による「災害支援寄付」について、募金などにはないメリットを3つ紹介します。
寄付金がダイレクトに自治体へ届く
災害が発生した際の募金は、主に「義援金」や「支援金」という名目で使用されます。
一般的に「義援金」は、被災者への見舞金として送られ、「支援金」は、主に被災地で復旧活動や、支援活動にあたる機関や団体などに送られます。
それに対し、
激甚災害などに指定されると、国が主導となった被災地の復興事業行われますが、どうしても迅速さにかけたり、被災地のニーズとは違う部分に、お金が使われてしまうことも少なくはありません。
寄付金がダイレクトに自治体へ届く ふるさと納税 であれば、被災者の実生活に影響する問題に対し、素早く利用することができるというメリットがあります。
寄付金の使いみちが指定できる
自治体によっては、
これにより、
という思いを、寄付とともに、自治体へ届けることができます。
と心配な方にも、ふるさと納税 は、おすすめです。
寄付金控除 が受けられる
災害が発生すると、
という場合もあります。
しかし、
ふるさと納税の寄付金控除については、
「自己負担分である2,000円を超えた金額が全額戻ってくる」
というような説明も、ときどき見かけますが、それは正確な説明ではありません。
控除については、分かりづらい部分もありますので、こちらの動画を参考にしてみて下さい。
出典：Yahoo
控除限度額は、各ふるさと納税サイトなどで、シュミレーションすることができます。
■ ふるさと納税支援サイト
■ ふるさとチョイス
■ さとふる
■ わが街ふるさと納税
災害支援 寄付 のやり方
「災害支援寄付」を行うためには、自治体に直接ハガキやメールで申し込む方法もありますが、ふるさと納税 のポータルサイトから、寄付するのが一般的です。
出典：ふるさとチョイス
サイトによっては、寄付できる自治体が限られている場合もありますが、手続き方法としては、通常の ふるさと納税 の場合と一緒です。
■ ふるさとチョイス
■ さとふる
■ ふるなび
■ 商務省 ふるさと納税 ポータルサイト
寄付を受け付けている自治体の確認方法
「災害寄付」を受け付けている自治体は、ふるさと納税のポータルサイトなどから確認できます。
大きな災害が発生した後などに、ふるさと納税のポータルサイトをのぞいてみると、寄付を必要としている自治体や、現在、集まっている寄付金の合計などを見ることができると思います。
たとえば、2018年（平成30年）9月6日に北海道で発生した、震度7の地震の直後から、各ふるさと納税 のポータルサイトでは、以下のように、支援の受付を開始しています。
出典：さとふる
代理寄付受付
被災した自治体では、ふるさと納税 の処理業務を行っている余裕がない場合もあります。
そのような場合に、被災した自治体のの負担を減らすための「代理寄付受付」という制度もあります。
被災した自治体に、災害支援寄付をする場合、返礼品はもらえないケースが一般的です。
しかし、「寄附金受領証明書」の発行・発送といった作業が、必ず発生します。
つまり、寄付が集まれば集まるほど、被災している自治体の事務作業の負担は、増えてしまうのです。
そこで、このような負担を少しでも減らそうという目的で、一部の自治体では「代理寄付受付」を始めています。
被災地の自治体にかかる負担が減らせるので、「災害支援寄付」をする側としても安心です。
おわりに
ふるさと納税 による「災害支援寄付」は、「寄付する側」と「寄付をされる側」の双方にとって、それぞれメリットがあります。
ふるさと納税 の「災害支援寄付」をうまく利用すれば、「寄付金控除」を利用しつつ、寄付を行うことができます。
という方は、ぜひ、ふるさと納税 という制度を利用して、災害支援のための寄付をしてみてはいかがでしょうか。
今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。
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