仮想通貨取引 課税逃れ防止強化へ!仮想通貨市場はこれからが本番?

財務省は、仮想通貨取引における所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する方針です。

仮想通貨の取引で利益を得た人が、自主的に納税しやすいように、電子申告システムを充実させるとともに、悪質な申告漏れが疑われる場合には、仮想通貨交換業者に取引した個人の情報を照会できる仕組みを整えるなどの案が浮上しているようです。

 

申告漏れ対策の強化

仮想通貨取引は、2018年の仮想通貨市場は、やや低調ですが、国内では2014年度から17年度にかけて、取引量が2万倍以上に膨らみました。

仮想通貨の売却などで生じる所得は、「雑所得」として基本的に確定申告の対象となりますが、税務署への申告で「仮想通貨による収入がある」と判明している人は、2017年は、たったの331人にとどまっています。

財務省は、首相の諮問機関である、政府の税制調査会での議論を踏まえ、申告漏れ対策の強化に向けた検討を進めるています。

現時点では、

・情報照会制度案
・取引で得た所得にかかる税を仮想通貨交換業者などが源泉徴収する案
・一定額を超える資産を持っていたり、国外送金したりする際に提出が義務づけられる「法定調書」を新たに仮想通貨取引にも設ける案

などの案が検討されています。

検討されている3つの案

情報照会制度案

情報照会制度案は、欧米の税務当局が先行して導入しています。

まずは、税務当局側の調査で「この種類の取引をしている人は申告漏れが多い」と特定したうえで、誰が税金を払っていないか不明な場合に限り、仮想通貨交換業者などに取引者の氏名など基本情報を提供するよう要請するという仕組みです。

米国では「匿名召喚状」、ドイツでは「一括情報要請」として制度化されています。

海外の低税率国を通じた租税回避行為などをめぐり、税務当局の調査能力を補強する制度として活用されており、財務省はこうした海外事例も参考にして、申告漏れ強化に向けた対策を講じることになります。

源泉徴収案

交換業者による源泉徴収制度に関しては、証券取引用の特定口座や一部のクラウドファンディングで類似の制度があるため「技術的には可能」とする声が多いようです。

一方で、仮想通貨の価値を円換算して算出することが難しいことなどから、業界側からは、「源泉徴収は難しい」とする声もあります。

法定調書案

支払調書など「法定調書」は、弁護士報酬や作家への原稿料などに関して、税務署への提出が義務づけられています。

一定の規模を超える仮想通貨取引にも、提出を義務づける案がありますが、取引を細分化して提出を免れる事態も想定され、実効性を高めるのは簡単ではないようです。

政府税調の委員の間では、現時点では「情報照会制度」を推す声が目立っています。

ただ税務当局が照会を乱発すれば、仮想通貨取引を過度に冷やす恐れもあるだけに、専門家の間からは「交換業者が不服を申し立てられる仕組みの検討が必要だ」との指摘も出ています。

 

仮想通貨はオワコン?

今回の課税逃れ防止の強化方針は、きちんと税金を払っている人との、不公平が広がらないようにする狙いということですが、実際には取れるところからは、しっかりと取ろうということでしょう。

もしも、今後、仮想通貨市場が再び盛り上がれば、かなりの税収が見込めます。

その前に、「逃さない仕組み」を構築しておきたいということだと思います。

タバコが体に悪いことが分かっていても、販売が許可されているのは、貴重な税収減だからです。

同様に、国としては、仮想通貨市場からの、せっかくの税収をなくしてしまうのは惜しいと思います。

そう考えると、一部では「オワコン」扱いされている仮想通貨市場が、これから盛り上がってくれたほうが、国としてもありがたいわけです。

仮想通貨市場が、多くの人々を巻き込んで、本当に盛り上がるのは、これからなのかもしれません。

おわりに

仮想通貨市場の縮小の引き金の一つになった、2018年1月26日のNEM(ネム/XEM)ハッキング事件以降、ビットコイン以外の、主要アルトコインの売買停止や、新規ユーザーの受付中止などを受けて、事実上、営業半休止状態だった「Coincheck(コインチェック)」が、2018年10月30日、新規口座開設や取引など、一部のサービスを開始しました。

そして、今後は、「Yahoo!」や「楽天」などの大資本も、満を持して仮想通貨市場に参加してきます。

そんななか、財務省が「申告漏れ対策の強化」を打ち出すことについて、あなたはどう考えますか?

果たして、「オワコン」に大資本が参入してきたり、いちいち国が動いたりするでしょうか?

私は、仮想通貨市場は、「オワコン」ではなく、むしろ、これからが本番なのではないか?と考えています。

また、願わくは、仮想通貨の取引にかかる税金は、「総合課税」ではなく、「申告分離課税」にして欲しいものですね。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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