仮想通貨交換業者一覧(販売所・取引所・みなし業者・新規参入予定業者)【2018年】

2017年4月1日に「仮想通貨法(改正資金決済法)」が施工され、ビットコインなどの仮想通貨を取り巻く環境も変わり始めています。

相変わらず、ハッキングなどの被害はなくならないものの、投資家の間では、仮想通貨について「怪しい」というイメージは、少なからず薄れてきました。

多くの場合、問題は「仮想通貨」自体にあるのではなく、仮想通貨を管理する「仮想通貨交換業者」のセキュリティ体制や管理方法にあります。

実際に、多くの「仮想通貨交換業者」が、金融庁からの業務改善命令を受けています。

これから仮想通貨市場に参入したいとい人にとっては、「仮想通貨交換業者」選びは、ますます重要になってきます。

 

販売所と取引所とは

現時点では、仮想通貨を売買するためには、「仮想通貨交換業者(販売所や取引所)」に登録するのが一般的です。

「仮想通貨交換業者」といっても、国内外に多くの業者があります。

日本国内をみても、皮肉なもので、「Coincheck(コインチェック)」、「bitflyer(ビットフライヤー)」、「Zaif(ザイフ)」など、過去に問題のあった業者の名前だけは、知っているという人も多いかもしれません。

 

「仮想通貨交換業者」には、「販売所」と「取引所」とがあります。

調べてみると、サイトによっては、販売所も取引所も、まとめて「取引所」と紹介しているサイトもありますが、実際には、販売所と取引所では、プラットフォームが異なりますので、まずは、両者の違いを知っておいたほうがいいと思います。

・販売所 … 仮想通貨交換業者から、仮想通貨を売買する
 → B to C(企業対個人)
・取引所 …登録している利用者同士で、価格を提示しあい売買する
 → C to C(個人対個人)

つまり、販売所と取引所では、取引する相手が異なるということです。

 

また、海外の「仮想通貨交換業者」は、取扱コイン数の多さや、レバレッジの高さなど、魅力的な「仮想通貨交換業者」もありますが、日本国内に事務所を構えていない場合には、何かあったときの対応という面で、不安も残ります。

利用される方は、その点にはご注意下さい。

販売所と取引所の比較

販売所と取引所の比較は、以下の表の通りです。

販売所取引所
サービス一定レートで売買注文のマッチング
売買相手仮想通貨交換業者他のユーザー
売買成立ほぼ確実に成立他のユーザーに依存
価格不利有利
板取引

 

「販売所」と「取引所」のどちらを選べばいいのかは、投資の方法や目的、取り扱うコインによっても変わってきますが、

・多少 不利な価格でも、確実に売買したい場合は、販売所
・少しでも 有利な価格で売買したい場合は、取引所

ということになります。

必ずしも、どちらか一方に決めなくても、両方の「仮想通貨交換業者」を、使い分けてるのがいいと思います。

また、

・はじめのうちは、販売所
・慣れてきたら、取引所

というパターンも多いようです。

販売所と取引所の選び方

はじめのうちは、「販売所」のほうが、わかりやすいので、初心者は、実際の取引に慣れるために「販売所」を利用してみるのもいいと思います。

そして、慣れてきたら、「取引所」の板取引を利用したほうが、有利な価格で取引ができるので、「取引所」を利用する人が多い傾向にあります。

しかし、「取引所」は、取引する相手がいて初めて取引が成立します。

たとえば、大暴落等で、みんなが一斉に売りに走るような場合、買う人がいなければ、売りたくても売れません。

そんなときでも、「販売所」であれば、取引することが可能です。

平時は、「販売所」のほうが、有利な価格で取引できますが、有事の際には「取引所」が活躍することもあります。

また、「取引所」には、様々なサービスやツールを提供している場合もありますので、それらを利用するために、「取引所」の口座を開設しておく人もいます。

このように、どちらにも一長一短がありますので、どこかひとつの「仮想通貨交換業者」に決めずに、複数の口座を持っておくとよいでしょう。

その上で、一番、自分にしっくり来る「仮想通貨交換業者」をメイン口座として利用し、残りはサブ口座として利用するというのが、一般的です。

なかには、目的によって「販売所」と「取引所」を選べる「仮想通貨交換業者」もあります。

たとえば、GMOコイン などは、「販売所」と「取引所」を選べるようになっています。

また、取引ツールが使いやすいので、ツールを利用するために登録している人もたくさんいます。

 

 

取引所であれば、BITPOINT もおすすめです。

 

BITPOINT

アービトラージ

仮想通貨は、株や法定通貨でのFXと違って、交換業者間で仮想通貨を移動(送金)することができますので、複数の「仮想通貨交換業者」で購入した仮想通貨(現物)を、あとになって1つの「仮想通貨交換業者」に集めることも可能です。

また、

「仮想通貨交換業者」によって、仮想通貨の売買には価格差があるので、その価格差を狙って儲けを得る「アービトラージ」という手法を利用している人もいます。
つまり、一番安く購入できる「仮想通貨交換業者」で購入して、一番高く売れる「仮想通貨交換業者」で売ることで、その差額が利益になります。

日本国内の販売所と取引所

2018年現在、日本国内で人気の、主な販売所と取引所には、以下のような交換業者があります。

・販売所 … DMM Bitcoin など
・取引所 … BITPoint、bitbank など
・販売所 + 
取引所 … GMOコイン など

もちろん、この他にもたくさんの交換業者があります。

そして、2017年4月施行の「改正資金決済法」により、仮想通貨と法定通貨の交換事業を行うためには、金融庁への登録が必要となりました。

仮想通貨交換業者一覧

以下は、日本国内で金融庁に登録されている「仮想通貨交換業者」の一覧です。

所管仮想通貨交換業者名サービス名
関東財務局長
第00001号
株式会社マネーパートナーズ準備中
関東財務局長
第00002号
QUOINE株式会社Liquid by Quoine
(リキッドバイコイン)
関東財務局長
第00003号
株式会社bitFlyerbitFlyer
(ビットフライヤー)
関東財務局長
第00004号
ビットバンク株式会社bitbank
(ビットバンク)
関東財務局長
第00005号
SBIバーチャル・カレンシーズ
株式会社
SBI バーチャル・カレンシーズ
関東財務局長
第00006号
GMOコイン株式会社GMOコイン
関東財務局長
第00007号
ビットトレード株式会社Bit Trade
(ビットトレード)
関東財務局長
第00008号
BTCボックス株式会社BTCBOX
(ビットコインボックス)
関東財務局長
第00009号
株式会社ビットポイントジャパンBITPoint
(ビットポイント)
関東財務局長
第00010号
株式会社DMM BitcoinDMM Bitcoin
関東財務局長
第00011号
株式会社ビットアルゴ取引所東京準備中
関東財務局長
第00012号
Bitgate株式会社Bitgate(ビットゲート)
関東財務局長
第00013号
株式会社BITOCEAN準備中
近畿財務局長
第00001号
株式会社フィスコ仮想通貨取引所フィスコ仮想通貨取引所
近畿財務局長
第00002号
テックビューロ株式会社Zaif(ザイフ)
近畿財務局長
第00003号
株式会社XthetaXtheta(シータ)
準備中
楽天株式会社子会社(楽天カード株式会社)を通じて、みんなのビットコイン株式会社の全株式を取得予定(2018.10.1予定)

2018年9月末現在

 

みなし業者

2017年4月施行の「改正資金決済法」により仮想通貨と法定通貨の交換事業を行うためには、金融庁への登録が必要となりました。

「改正資金決済法」においては、「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う「仮想通貨交換業者」に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。

しかし、「改正資金決済法」施行前より、すでに事業を行っていた場合、金融庁に申請をしていれば「仮想通貨交換業者」とみなし、登録前の状態でも、今まで通り事業を継続できるということになっています。

それが「みなし業者」と呼ばれる業者です。

また、登録制の導入にともない、仮想通貨交換業の登録申請を断念、登録申請を取り下げる業者も多くありました。

現時点の「みなし業者」は、以下の通りです。

仮想通貨交換業者名サービス名備 考
コインチェック株式会社Coincheck
(コインチェック)
マネックスグループ株式会社の完全子会社
みんなのビットコイン株式会社みんなのBitcoin楽天カード株式会社に全株式を譲渡予定
株式会社LastRootsc0ban取引所
(こばん取引所)
仮想通貨c0banを発行

2018年9月末現在

新規参入予定業者

仮想通貨市場の拡大を背景に、新規参入予定業者や登録申請中業者も数多く存在します。

大手企業も買収や子会社を通じて、登録申請など行っています。

その中から、ほんの一部を紹介します。

仮想通貨交換業者名備 考
楽天株式会社子会社「楽天カード株式会社」を通じて、「みんなのビットコイン株式会社」の全株式を取得予定(2018.10.1予定)
ヤフー株式会社子会社「Zコーポレーション株式会社」を通じて、「株式会社ビットアルゴ取引所東京」へ資本参加
株式会社LINE傘下の「LINE Tech Plus株式会社」を通し、仮想通貨取引所「BITBOX」を展開中(日米を除く)

新会社「LINE Financial株式会社」を通じて、仮想通貨交換業の登録申請中

株式会社メルペイ株式会社メルカリ100%子会社
メルカリでの仮想通貨決済に対応すべく仮想通貨交換業者登録申請中

2108年9月末時点

このほかにも、たくさんの業者が新規参入予定です。

おわりに

仮想通貨の黎明期の3大「仮想通貨交換業者」である、「Coincheck(コインチェック)」、「bitflyer(ビットフライヤー)」、「Zaif(ザイフ)」などは、問題が起こって以来、新規ユーザー登録停止中のところがほとんどです。

追記:
2018年10月30に「Coincheck(コインチェック)」が、新規ユーザー登録を再開。

 

代わりに多くの「仮想通貨交換業者」が台頭してきました。

そして、これからは、「楽天」、「ヤフー」、「LINE」、「メルカリ」など、誰もが名前を知っているような企業も、満を持して仮想通貨事業に参入してきます。

 

口座開設には、3日〜1週間ほど時間がかかります。

とりあえず良さそうな「仮想通貨交換業者」には、早めに登録だけでもしておくと、いざというときに、すぐに売買ができます。

ちなみに、土日祝祭日や夜間(24時間)入金ができるように、ネットバンクの口座も必要です。

「仮想通貨交換業者」によって、対応しているネットバンクも違いますので、ネットバンク口座も複数あったほうが安心です。

ネットバンクは、「ジャパンネット銀行」、「住信SBIネット銀行」、「楽天銀行」などがおすすめです。

日本円の入金方法や提携金融機関については、こちらも参考にしてみてください。

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また、取扱コイン別の「仮想通貨交換業者」選びは、こちらも参考にしてみてください。

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今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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