暗号資産とは?金融庁が「仮想通貨」の呼び名を「暗号資産」に変更することを検討中!

金融庁は、現在、一般的に広く使われている「仮想通貨」の呼び方を、「暗号資産」に変更する検討を始めました。

「仮想通貨」は、相次いだ不正流出事件や、相場の乱高下を受けて、円やドルなどの「法定通貨」とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づけられそうです。

金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」に提出された資料よると、

国際的な動向を踏まえれば、法令上の呼称を「暗号資産」に変更する

ということが、検討項目に追加されました。

 

検討項目

金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」に提出された資料よると、

・仮想通貨交換業者に、不適切な広告や勧誘を禁止すること
・リスクの高い仮想通貨の取引を禁じること
・法令上の呼称を「暗号資産」に変更すること

などが、検討項目に挙げられています。

金融庁は、「資金決済法」や「金融商品取引法」を改正して、仮想通貨への規制を強化する方針です。

そして、これに合わせて、呼び方を変えることを検討しています。

仮想通貨の呼び名

仮想通貨は、海外では「crypto currency(クリプト・カレンシー)」という呼び方が一般的です。

この「crypto currency(クリプト・カレンシー)」を日本語に翻訳すると、「暗号通貨」となります。

しかし、日本では、マスコミが最初に付けた「仮想通貨」という呼び方が、すっかり定着してしまっています。

金融庁が、ネット上で扱われる仮想通貨が、金融とITを組み合わせた「フィンテック」での、技術革新につながるとみて、2017年施行の「資金決済法」で、決済手段として位置づけました。

そして、法令上も「仮想通貨」の呼び名を使ってきました。

おわりに

残念ながら、仮想通貨交換業者「コインチェック」で、約580億円分の不正流出事件などが起きて、交換業者による、ずさんな経営実態などが相次いで明らかになりました。

それを受けて、金融庁は「仮想通貨」業界の育成のために、厳格な監督にかじを切りました。

国際的にも、「仮想通貨」が、犯罪組織の「マネーロンダリング(資金洗浄)」などに使われる懸念が高まっており、G20(主要20カ国の国や地域)では、すでに国際的な規制強化で合意しています。

 

日本では、「仮想通貨」という呼び名に、すっかり良くないイメージがついてしまいました。

ひと度、ついてしまったイメージは、潜在的な部分も大きいので、なかなか払拭することは難しいと思います。

暗号資産(crypto asset)」という、新たな呼び名は、悪くないと思います。

最近では、「仮想通貨は終わった」という意見を、見聞きすることも多くありますが、ブロックチェーン技術を利用した「フィンテック」での、技術革新は、これから本格的に始まろうとしています。

イメージの悪い「仮想通貨」は、いちど終わったことにして、新たに「暗号資産(crypto asset)」として再出発させるというのも、この際、有効な手段と言えるのではないかと、個人的には思っています。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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