仮想通貨 から 暗号資産 へ!資金決済法 と 金融商品取引法(金商法)の改正で本格始動!

2018年までに、仮想通貨の流失問題などが相次いだことを受けて、金融庁の研究会が検討している、仮想通貨交換業者への規制のあり方に関する、最終報告書案の全容が明らかになりました。

2019年の通常国会で、「資金決済法」と「金融商品取引法(金商法)」の改正を目指すことになります。

万が一の流出事案などに備え、仮想通貨交換業者へ、顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる「証拠金取引(レバレッジ取引)」などを行う場合は、登録が義務付けられることになります。

また、「仮想通貨」という名称も、国際的な動向に合わせて「暗号資産」に変更されることになります。

 

資金決済法 改正案

2018年9月に、70億円相当の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者「テックビューロ(Zaif)」の問題のように、顧客資産を自己資金だけでは、弁済できないという事態を防ぐため、「資金決済法」を改正して対応します。

弁済資金の確保に関しては、顧客資産をネットワークにつながった状態の保管場所「ホットウォレット」で管理する場合、その資産を上回る仮想通貨を別途、ネットワークから切り離した「コールドウォレット」などで確保しておくことを求めることになります。

このほかの改正では、取引の記録などが公開されないような、匿名性の高い仮想通貨の取り扱いが禁止されることになります。

また、仮想通貨交換業者が、取り扱う仮想通貨の種類を増やす場合も、これまでは事後報告で良かったものが、新たな規制では、事前届け出制となります。

金融商品取引法 改正案

証拠金取引の登録義務付けは、「金融商品取引法(金商法)」の改正で、対応することになります。

外国為替証拠金取引(FX)と同様に、「証拠金倍率(レバレッジ)」には、上限が設定されることにます。

ただ、具体的な「証拠金倍率(レバレッジ)」の決定は、今回は、先送りにされました。

今後の値動きなどをみた上で、新規制の導入前に決定されることになるということですが、ここは、意見が分かれるところだと思います。

しかし、あまり低く規制されてしまい、市場への参入者が極端に少なくなると、一部の取引業者以外は、生き残れないでしょう。

 

また、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開(ICO)」を行う場合も、「金融商品取引法(金商法)」で登録が義務付けられます。

「新規仮想通貨公開(ICO)」には、詐欺的な事案が多いことから、発行者の事業・財務状況を投資家に提供し、第三者がチェックできる仕組みが整備されます。

このほか、虚偽の情報を流して、価格を意図的に操作する風説の流布などの不正行為も禁止されるようです。

おわりに

2018年は、「仮想通貨」にとって、大変な年になりました。

もしかしたら、多くの損をしてしまった人もいるかもしれません。

今回、「仮想通貨」という名称も、国際的な動向に合わせて「暗号資産」に変更されることになります。

「仮想通貨は終わった」という声も聞かれますが、ブロックチェーン技術に基づく「暗号資産」は、これから始まるだと思います。

2019年以降の「暗号資産」市場には、期待ができそうです。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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