サラリーマンが会社にバレずに副業を法人化することは可能なのか?

仮想通貨市場が徐々に動きを取り戻しつつあります。

そうなると気になるのが、税金(特に所得税)です。

仮想通貨取引で4,000万円以上の利益があると、住民税10%と合わせて55%も課税されてしまします。

仮想通貨の税金については、別の記事に書きました。

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私も最近、法人化について、とても気になっています。

株式や仮想通貨などの投資以外にも、ブログ運営などの活動も行っているので、法人化について調べるてみることにしました。

今回は、

サラリーマンでも副業を法人化することができるのか?

会社にバレずに副業を法人化することができるのか?

という2点について紹介していきます。

 

仮想通貨の税率は高い!

サラリーマンをしながら副業をしていたり、株や為替、仮想通貨などの投資を行っている人は大勢いると思います。

いまや、ノートパソコンやスマートフォンがあれば、かんたんに投資や副業が始められる時代になりました。

2018年現在、仮想通貨は、雑所得扱いの総合課税ですので、サラリーマンでの所得と合算した所得に対して、所得税ならびに住民税が課せられます。

最高税率は、利益が4,000万円以上で、所得税と住民税を合わせると55%です。

仮に1億円の利益があった場合、およそ5,200万円が税金で消えてしまいます。

早く、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)と同様に分離課税になってほしいのですが、残念ながら、お年を召した先生方にとっては、その必要性が理解ができないのか、分離課税になるハードルは意外と高そうです。

そんななか、私たちの民意を国会に届けてくれているのが、かつて、JPモルガンの会長から「伝説のディーラー」と称されたこともあり、現在は、日本維新の会所属の参議院議員である、藤巻健史議員です。

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議員の活躍に期待しつつ、法人化について考えてみたいと思うのですが、仮に、早期に仮想通貨の税金が分離課税になった場合、よほど利益がないと、法人にしないほうがいい場合もありますので、その場合には、状況をみながらの判断になりそうです。

サラリーマンは法人化できるのか?

ますは、「サラリーマンをやりながら、副業を法人化することはできるのか」ということが気になります。

結論から言うと、実際にサラリーマンでの副業から、法人化をした人も少なくはなく、

サラリーマンでも法人を設立することは可能です。

ただし、ここで問題となるのは、「会社に会社設立がバレたらどうするか」ということです。

副業OKの会社であれば、特に問題ないとは思いますが、政府が副業を推進しても、実際には、8割以上の企業が副業を就業規則で禁じているという実態があります。

法人化がバレてしまう主な原因としては、住民税の額が増えてしまうことで、会社の経理担当者が気付くパターンが多いようです。

たしかに住民税が増えれば、みる人がみれば一目瞭然かもしれません。

会社にバレずに法人化できるのか?

では、「会社にバレずに副業を法人化することができるのか?」ということですが、これも結論から言うと、100%とは言えませんが、

会社にバレずに法人化することは可能です。

会社にバレずに法人化をするためには、住民税の納付を自分で支払いを行う「普通徴収」に変更するという方法が考えられます。

「普通徴収(ふつうちょうしゅう)」とは、徴税吏員(主に地方公共団体の長)が、法律や条例で定められた方法で、税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって、地方税を徴収することをいう(地方税法第1条第1項第7号)。

特別徴収の税金や社会保険料等と異なり、直接本人が金融機関等で納付する方法である。

出典:ウィキペディア

普通徴収で法人分の住民税を支払った場合、住民税が増えることはないので、会社にバレずにサラリーマンでも法人を設立することは可能です。

しかし、これについては、注意しなくてはいけないことがあります。

そのことを次に説明します。

 

普通徴収は違法?

所得税について調べてみたところ、

住民税については、給与所得者(サラリーマンなど)は、原則として毎月の給与から税金を天引きされる。

これを「特別徴収」という。

給与支払義務者には、特別徴収の義務がある。

一方、給与所得者以外(自営業者など)については天引きが不可能であるため、個別に市町村(特別区を含む)から送られる納付書により、市町村の会計窓口や指定金融機関などで税金を納付をする必要がある。

これを「普通徴収」という。

普通徴収の住民税の納期限は、原則として6月、8月、10月、1月中で市町村の条例で定められる(多くは当該月の月末)。

給与所得者に、普通徴収の納付書が届くことがある。

これは、主たる給与以外にアルバイト等で収入があった場合や、前の職場を退職後、次の職場で特別徴収の継続をしていない場合などである。

確定申告をした際、主たる給与以外の所得(アルバイト等)について、普通徴収を選んだ場、あるいは確定申告書に特別徴収希望の記載をしなかった場合、全体の課税額から特別徴収分の額を引いた額が普通徴収分として課される(「併徴」と呼ぶことがある)。

ただし、地方税法上は、給与所得については、すべて給与から特別徴収することが定められており、主たる給与を受ける職場で、主たる給与以外の給与所得(アルバイト等)についての税金も特別徴収することとなっている。

ゆえに本来は、主たる給与以外の所得(アルバイト等)についてのみ、普通徴収とすることはできない。

これは、自治体によって運用が異なり、税法のとおり、主たる給与以外の所得(アルバイト等)のみを

普通徴収にすることに応じない自治体(合法)

特別な申し出等により応じる自治体(本来は違法)

確定申告書に普通徴収希望を記載することで、予め普通徴収にする自治体(本来は違法

などがある。

給与所得者に普通徴収の納付書が届いた場合、給与支払義務者(会社の給与担当)に納付書を持っていけば、原則として特別徴収に切り替えることができる。

アルバイト等による普通徴収分を、特別徴収に変更することも可能である。

また、年度の中途からでも可能である(例:1・2期分を普通徴収で支払い、3期以降を10月から特別徴収に切り替え)。

ただし納付書の納期が過ぎている場合、原則として切り替えができない。

出典:ウィキペディア

ということで、

本来は、違法ということですので、普通徴収を希望する場合は、あらかじめ、お住まいの市町村で確認したほうが良さそうです。

おわりに

法人化については、これ以外にも知らなくてはいけないことが、たくさんありますが、まずは、

サラリーマンでも副業を法人化することができるのか?

会社にバレずに副業を法人化することができるのか?

という2点について紹介しました。

もちろん、法人化したときのメリットが生かせないような状況であれば、わざわざ法人化しても意味がありません。

副業(仮想通貨等の取引)で、赤字を出した場合でも、法人住民税だけは、毎年7万円払わなくてはいけません。

また、法人の決算を、税理士に頼む場合、年間で数十万円の出費がかかる場合もあります。

もちろん、たくさん利益があって、所得税をたくさん収めなくてはいけない場合は、個人事業主として青色申告をするか、法人化を検討するべきだと思います。

それらについては、別途、調べてまとめてみようと思います。


今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。


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