2019年10月の消費税引き上げの際に、キャッシュレス決済でのポイント還元を導入するため、日本政府は、クレジットカード会社に対し、手数料の引き下げを要請することを検討していることが分かりました。
政府は、今回の消費税率10％への引き上げの際に、現金ではなく、クレジットカードなどを利用したキャッシュレス決済を利用した場合に、2％分をポイントを還元し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めています。
対象となる商品
対象となる商品は、食料品だけではなく、原則すべての商品やサービスとする方向で調整が進んでいます。
しかし、小規模な店舗では、カード会社に支払う手数料の負担を避けるため、カード払いを導入していない店も多くあります。
政府は、カード会社に手数料の引き下げを要請することで、クレジットカードの導入拡大を図り、ポイント還元の効果を上げる狙いがあります。
生活必需品である飲食料品などは、税率が8％に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、2％のポイント還元によって、税負担は実質6％になり、現状の8％よりも負担が減ることになります。
還元期間は、2019年10月以降、1年程度を想定していようです。
国が、カード会社などを通じて補助金を出し、浮いたお金がポイント付与の原資となります。
クレジットカード決済の課題
商店街の小売店や飲食店では、決済システムを利用するための手数料が高く、端末を使った作業も煩雑なクレジットカード払い導入していない店舗も多くあります。
より手数料が低く、スマートフォンなどで読み取るだけで、支払い可能な「QRコード決済」なども還元対象とする方針です。
今回のポイント還元策は、金融業界では、現金を使わないキャッシュレス決済の推進に弾みがつくと歓迎する意見もあります。
しかし、その一方で、カードを持たない子供、高齢者、低所得者等への対応などの課題も指摘されており、業界としての今後の対応も気になります。
キャッシュレス化促進へ
キャッシュレス化が進むと、顧客の利便性向上や金融機関のコスト削減につながります。
例えば、みずほ銀行では、現金を取り扱うコストが、日本の産業界全体で年間８兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、４兆円程度を削減できると試算しています。
経済産業省によると、平成２７年のキャッシュレス決済の比率は、韓国で９０％、中国６０％なのに対し、日本は１８％とかなりの低水準となっています。
日本では、まだまだ、消費者の現金への信頼性が高いことと、店舗側も端末の設置等に費用がかさむため、導入に二の足を踏んでいると考えられます。
今回のポイント還元策は、消費者と店舗の双方へ、キャッシュレス化へのインセンティブとなるという目論見もあるようです。
4つの キャッシュレス・システム
クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、多岐にわたるキャッシュレス決済手段ですが、大別すると次の4つに分類することができます。
・電子マネー
・仮想通貨
・電子通貨
銀行預金
「銀行預金」には、デビットカードなどがここに分類されます。
また、「銀行預金」から引き落とされるクレジットカードも、ここに分類されます。
電子マネー
「電子マネー」は、交通系の「SUICA」や「PASMO」、「楽天edy」や「iD」「nanaco」など、企業や団体が発行体となります。
「電子マネー」をさらに、細かく分類すると、
・ポストペイ（後払い）
・デビット
の3種類に分類することができます。
各社が、独自のルールに基づいた「電子マネー」を構築し、ユーザーは、現金やクレジットカードなどで「電子マネー」にチャージしたり、クレジットカードでの自動引き落としを設定ことで、決済手段として使用することができるというものです。
「電子マネー」は、アジアやアフリカなどで広く普及しています。
日本においても、「銀行預金」系よりも「電子マネー」の方が普及していて、これは、世界的に見ても珍しい傾向だということです。
買い物をするとポイントがついたり、ポイントを「電子マネー」に交換できるなど、さまざまなサービスが存在していて、ある意味「ガラパゴス化」しているとも言えなくもありません。（さすがは日本！）
仮想通貨
日本では、2017年の資金決済に関する法律改正において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏で「Cryptocurrency（暗号通貨）」と呼ばれている「ビットコイン（BTC）」などが、「仮想通貨」と呼ばれるようになりました。
「仮想通貨」は、まだまだ決済手段としては、普及していない印象ですが、主に、2つの利用方法が考えられます。
・マイクロペイメント
国際送金
実際に、「リップル（XRP）」のように、国際送金に使われているものもあります。
「リップル（XRP）」は、国際送金に重点を置いて開発された仮想通貨で、2018年になって、国内外の多くの主要銀行での採用が進んでいます。
2017年12月に、リップル社の「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」が完成し、2018年3月には、「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」が完成しました。
「Money Tap」は、住信SBIネット銀行を中心に、2018年10月4日より提供が始まっています。
Money Tap（マネータップ）SBI Ripple Asia がサービス開始！【住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行】
マイクロペイメント
仮想通貨の利用法としては、「マイクロペイメント」という決済方法があります。
手数料の高いクレジットカードや電子マネーは、少額決済に向いていないため、「仮想通貨」が注目されています。
さらに、「仮想通貨」であれば、1円未満の支払いも可能となります。
電子通貨
つまり、紙や金属のお金をすべて廃止して、「通貨そのものをデジタル化してしまおう」という理論で、まだ、実用化されているわけではありません。
紙や金属の製造コストや、輸入コストがかからなくなり、全体の通貨量や通貨の動きが正確にわかるようになるというメリットがあります。
日本の場合、約1,000兆円の預金残高があると言われていますが、実際、それ以外にかなりの金額が「タンス預金」として眠っていると言われます。
それが「電子通貨」であれば、タンス預金の金額でさえもわかるようになると言いますが、実現の可能性はあるのでしょうか。
実際に、スウェーデンなど、いくつかの国で推進する動きがあるようです。
まとめ
ひとくちに「キャッシュレス決済」とは言っても、大きくは「カードによるもの」か、「スマホによるもの」に分けられます。
さらに、
カードでは
・クレジットカードのようなカードリーダーを通すもの
スマホはで、
・「QRコード」や「バーコード」を読み込んで決済するもの
などに分けられます。
これは、どう考えても電子決済の普及にとって、種類が多すぎでしょう。
すでに、生体認証技術も普及し、「身一つ」で買い物ができるような時代にもなりつつあります。
2018年の1月には、レジのない無人のコンビニ「Amazon Go」の1号店が、アメリカのシアトルにオープンしたことで話題になりました。
「Amazon Go」は、入り口で個人認証をすれば、手に取った商品が、自動でスマホ上のカートに入り、お店を出た時に自動で会計がされるという画期的なお店です。
2020年には、東京オリンピック・パラリンピックも控えています。
「ガラパゴス化」が得意な日本でも、いまさら、「クレジットカードを利用した決済」の促進なんて言ってないで、仮想通貨を利用した「マイクロペイメント」の決済方法の促進などを、真剣に考えるべきではないでしょうか？
今回も、ご覧いただき、ありがとうございました。
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